王寺町議会 > 2016-06-03 >
06月03日-02号

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  1. 王寺町議会 2016-06-03
    06月03日-02号


    取得元: 王寺町議会公式サイト
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    平成28年  6月 定例会          平成28年第2回定例会                          平成28年6月3日                          午前9時30分開議議事日程日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問          王寺町議会会議録      平成28年第2回定例議会(第2日)開会日時    平成28年6月3日         午前9時30分散会日時    平成28年6月3日         午後5時05分場所      王寺町議会議場出席議員(議席順)  1番  北村達夫   2番  嶋内晴三  3番  小山郁子   4番  大久保一敏  5番  伊藤隆明   6番  沖 優子  7番  松岡成行   8番  鎌倉文枝  9番  中川義弘  10番  楠本 勝 11番  幡野美智子 12番  西本集一欠席議員 なし地方自治法第121条の規定により出席した者 町長        平井康之     副町長       平岡秀隆 教育長       梅野満雄     理事        中野 衛 総務部長      古川義富美    住民福祉部長    浅井克矢 地域整備部長    井関 勇     水道部長      内山清三 教育次長      乾 清      住民福祉部参事   植野善信 地域整備部参事   木村忠男     地域整備部参事   渡邊 義明会議に従事した事務局職員      吉川事務局長        山内書記 ○議長(楠本) おはようございます。 本日、第2回定例会2日目です。 ただ今の出席数は12名で、定足数に達しております。よって、第2回定例会2日目は成立しましたので、再開します。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。したがって、日程表に従い、順次議事を進めてまいります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、議長において3番、小山議員、4番、大久保議員を指名します。 日程第2、一般質問に入ります。 一般質問の方法については確認をさせていただきます。 1回目の質疑については、ご登壇いただき、議員から一括質問をし、理事者側から一括答弁を行っていただきます。2回目以降の質問は、自席にて制限時間内で複数の質問が可能ですが、質問する場合は理事者側が質問趣旨を理解できるよう、簡単明瞭に1問ずつ質問願います。 なお、議員の質問について理事者側が質問趣旨を理解できない場合は、理事者側から論点をわかりやすくするために質問する場合がありますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、5番、伊藤議員、登壇の上、質問を願います。 ◆5番(伊藤) はい、5番、伊藤です。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、伊藤議員。 ◆5番(伊藤) 登壇 それでは、ただ今議長からお許しをいただきましたので、一般質問2問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず1問目は、本町の観光振興加速化のためにWi-Fi環境の整備を!ということでございます。 皆さんよく御存じのように、56年ぶりの我が国での開催となる2020年東京オリンピック、そしてパラリンピックに向け、空港や観光拠点でのWi-Fi環境の整備が急速に進展しております。 ちなみに、ちょっと資料なんですが、総務省の平成26年情報通信白書によりますと、パソコンの世帯普及率が81.7%、タブレットが21.9%、スマホが62.6%ということでございます。そして、昨年度でいわゆるSNSというんですか、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、これはLINEが--データがいろいろあると思いますけれども--5,800万人、ツイッターが3,500万人、フェイスブックが2,400万人というような形になってきております。一方、また昨年度の訪日外国人、いわゆるインバウンドの方ですが1,974万人ということで、前年比1.47倍、147.1%と急速に拡大し、2020年には4,000万人の目標に向けて、官民挙げて取り組んでいるところでございます。 また、JR王寺駅は、皆さんもよく御存じのように、1日当たりの乗降客数が県内のJR駅の中では最も多く、駅周辺での環境整備は交流人口の拡大を図る上で喫緊の課題と考えますが、町長のお考えをお尋ねいたします。 それから、2問目でございますが、本町における住宅耐震化の加速化と大災害発生時の対応についてお伺いいたします。 そこに書かせていただいていますように、本年4月14日、熊本において震度7、マグニチュード6.5の前震、そして16日に予想だにしなかった震度7、マグニチュード7.3の本震により、熊本、大分両県に甚大な被害が発生いたしました。ちょうど今日で発生から50日という節目でございますが、本当に、後でまた詳しく申し上げますが、たくさんの方が家の倒壊、また避難所での生活等ということでご苦労をされておるわけでございます。そういったことから、今回の質問をさせていただきました。 そして、今回の地震では二度の大きな揺れにより、約3万棟に上る家屋が全半壊し、実際亡くなった方は49人おられるんですが、いまだに行方不明が1人おられるんですが、そのうち30人の方が家屋の下敷きということで亡くなっておられます。そして、そのうち20人の方がいわゆる昭和56年以前の旧の耐震基準、56年に新しい耐震基準がつくられましたので、この木造家屋の倒壊ということで亡くなっておられます。 そこで、本町で旧耐震基準、昭和56年以前の建築の木造家屋はどのくらいあるのか。また、これらの家屋について、今後どのような方策を考えておられるのか、お尋ねをさせていただきます。 そして、今回の地震のような大地震が発生したときに、優先して実施すべき業務の特定、業務の執行体制や手順をあらかじめ定める計画、いわゆる業務継続計画(BCP)の策定について策定しておられるのか、それとも今後計画をつくられるのか。皆さんよく御存じのように、平成19年に王寺町の地域防災計画というのが策定されまして、震災編、災害編、それから資料編とあるんですが、これが今東日本大震災を受けて、町において新しい地域防災計画を策定されるように伺っております。これがまだできておりませんので、本日はこの2問についてお伺いを申し上げますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それと1問目に関しては、これ5月6日に質問させていただいていますんで、先般5月27日にこの6月議会の議案書をいただきまして、その中でいわゆるWi-Fi計画につきまして、王寺町周辺に対して予算500万円、そして観光協会を通じて100万円というWi-Fi整備事業をもう上げていただいておりますんで、そのことを私は全く知らなかったんですけれども、お答えは大体Wi-Fiについてはわかるんですけれども、またその点について、さらに町長のご所見を賜りたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ◎番外1番(平井町長) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) 理事者、答弁をお願いいたします。 はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 伊藤議員のほうから2問質問をいただきました。 1点目でございますが、本町の観光振興に関連して、これを加速化するためにWi-Fi環境の整備を促進したらどうかというお尋ねでございます。 これにつきましては、今議員のほうも触れていただきましたように、昨年から総合戦略をいろいろとつくっておりまして、国の交付金を申請していく必要がございまして、いろんなタイミングの関係で実はこの6月議会にWi-Fiの整備費を補正予算として計上させていただいています。そういう前提でお聞きいただければありがたいんでございますけれども。 まず、王寺町の観光振興ということでございますけれども、実は私が就任させていただいたときには、王寺町には観光振興担当の職員はいませんでした。といいますか、特に町の施策として、観光振興を図っていこうという施策は特になかったというふうに承知しているわけでありますけれども、皆さんご案内のようにといいますか、今質問のほうでもありましたように、特にインバウンドを中心に観光振興が全国的な大きなテーマになっているということでございます。2020年、オリンピックを控えて、国全体が、今インバウンドで2,000万人という実績でございまして、これを4,000万人に倍増しようということで、国を挙げて観光振興の取り組みがなされております。別にそれに触発されたわけではないんですけれども、王寺町の観光振興施策をどうするかということで、いろいろ足元を見る中でたくさんの魅力があるじゃないかと。この魅力をもっと磨くことによって、この王寺町も観光振興の拠点として十分発展していく可能性、ポテンシャルがあるということに基づきまして、ここ二、三年その方向に力を入れてきたという経緯がございます。 今申しましたように、観光振興を図ろうというときには、やっぱりそこへ行ってみたいという魅力がないと誰も訪れていただけません。そういう意味では、訪れてみたいという、そういう魅力をどういうふうにつくっていくのか、ゼロからつくることはできませんので、どういうふうにある素材を磨いていくのかと、そういう言い方のほうが正しいと思うんですけれども、いろんな工夫の中でそういう魅力を発信していく。そして、王寺町が観光振興の拠点だというふうな、ブランディングといいますか、ブランド戦略が必要だというふうなことでもって、いろいろ諸般の各班の取り組みを実はしておるわけでありまして、その1つが雪丸をシンボルにして、いろんなまちづくりをここ二、三年やってきたということは皆さんご案内のとおりかというふうに思っております。 そういう観光振興のいろんな手だての中の1つといたしまして、情報発信ということが今不可欠の要素というふうになっております。そのまた一番求められている、そういった基盤の1つとしてWi-Fiがあるというふうに、そういうふうに認識しているわけであります。 そういう流れの中で、もう一度ちょっと王寺町の観光振興の取り組みをおさらいしてみたいわけでありますけれども、王寺町の観光振興、これは今申しましたように、インバウンド--外国からの観光客も含めてですけれども、多くの方に訪れていただくために、達磨寺あるいは明神山を中心にブランド戦略が必要だという思いでもって、多くの人に訪れてもらうための魅力づくりに取り組んでまいりました。その中で特に達磨寺でございますけれども、誰もが知っている聖徳太子と達磨大師、両大師が出会った、あるいは共演している、いわゆるコラボしている唯一の寺であると。日本でここしかないわけであります。そういう由緒ある達磨寺をもっと発信したい、魅力化したいということで取り組んでまいりました。それの1つのきっかけが、実は聖徳太子の愛犬の雪丸であったわけでありますけれども、この雪丸像をシンボルにいたしまして、あるいは雪丸をシンボルにいたしましたハード整備として久度大橋を含めた雪丸ロードということで、雪丸の足型でもって、王寺の駅から達磨寺に地図を持っていなくても到着していただける、訪れていただける、そういう足型マーク、あるいはタペストリーを整備する、あるいは植栽をするということで、達磨寺へのアクセス環境の整備をまず行ったところであります。また、土日につきましては、観光ボランティアガイドの会のご協力によりまして、達磨寺の解説あるいは案内を行ってもらっておりまして、土日だけでも27年度には3,900人の方に訪れていただいています。 また、次の魅力として明神山でございますが、昨年度に眺望を確保するために樹木の剪定をさせていただいたことに加えまして、望遠鏡を2基設置したことで、奈良県側は東大寺の大仏殿とか興福寺とか法隆寺とか、そういう世界遺産を一直線に見られるようなそういったポイントもできました。また大阪側につきましては、ほぼ常にあべのハルカスも見えますし、また3日、4日に1回ぐらいは明石海峡大橋も見えると。そういった1400年の悠久の歴史が一望できる空間であると、そういう魅力あるスポットとして、かなり皆さん方に知っていただけるようになってきたのかなと、そういうふうに思っております。 また大和川ですけれども、ご案内のように、大和川は仏教が伝来した道です。遣隋使の道でもあります。あるいはまたそういった古代から近世まで水運を担ってきた道でありまして、そういう大和川の流れとともに、山頂からは鉄道もジオラマのように見えると。こういう子どもさんから高齢者の方まで幅広く多くの方に楽しみ、あるいは学んでいただける、そういう場所になったのかなというふうに思っております。 次に、そういう王寺の魅力に加えまして、ご案内のように、この辺には法隆寺あるいは信貴山がございます。そういう資産を包含するように広域観光の取り組みが必要だということで、特に利便性の高い王寺駅、この利点を生かしまして、斑鳩町、三郷町あるいは信貴山、それからJR等々の交通機関と連携いたしまして、昨年10月から、これは足の確保でありますけれども、1日500円で巡回できる奈良交通のわんデイパスも発行したところであります。4カ月で800人近い方に利用をしていただいています。 こういった王寺町では観光振興に焦点を当てた取り組みを徐々に展開していくわけでありますけれども、やはり王寺駅を拠点に聖徳太子ゆかりの里を周遊していただくにふさわしい環境整備が特に必要になってきているというふうに考えておるところでございます。 その1つのツールといたしまして、伊藤議員ご質問のWi-Fi、いわゆる無料の公衆無線LANの整備ということが課題となっております。これは皆さんご案内かと思いますけれども、スマホあるいはタブレット、パソコン等々無線通信を利用してデータを送受信する、そういうインターネットサービスの1つであると承知しておりますけれども、これは特に外国人の観光客の方が観光地でそういったネットによりまして情報を取得したりする、その際に不可欠の設備になっているというのが現状でございます。 ちなみに県内でWi-Fiの整備をしているところを見てみますと、奈良県が奈良公園を中心に整備しておりますし、それからこの近くでは斑鳩町でiセンターと法隆寺の2カ所に設置され、また最近では三郷町がJRの三郷駅あるいは信貴山等を含めた7カ所でWi-Fiの整備を既に行われていると、こういう状況にあるわけであります。そういう意味で、王寺町といたしましても、観光振興を図る上でぜひとも早急に整備をしたいということで検討してまいりました。実は経費もそこそこやっぱりかかるわけでありまして、通信回線ケーブルでありますとか、それからアンテナ、そういったアクセスポイントの設置に約80万程度かかると、そういったことに加えてランニングコストということで、できるだけ特定財源というか、うまく活用できる財源がないかということで実は国の活性化交付金、これの申請の1つの項目として今回上げさせていただいたわけであります。 そういうことで、今回、地方創生交付金の採択、これはまだ結論が出ていませんけれども、Wi-Fi整備について、国の交付金の活用を念頭に置きまして、今お話がありましたように、今回の補正予算に所要の経費を計上させていただいているということでございます。 実はWi-Fiの環境整備だけではなくて、ほかにもいろいろ案内サインでありますとか、通訳機能でありますとか、そういった情報通信機器を活用して、特に外国から来られる方向けのいろいろな情報ツールを今後順次、実は整備していきたいというふうに思っておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。 それから、2点目でございます。 熊本地震を受けて、本町における住宅耐震化の加速化ないしBCPといいますか、業務継続計画、大災害発生時の対応についてというご質問をいただきました。 これもお触れいただきましたように、3万棟の家屋が全半壊したという熊本地震のいろんなそういう経過、これをやはり王寺町に当てはめて、今後どういった対応が必要かということ、今各方面にわたってチェックをいたしております。その中の1つの取り組みとして、このBCPもあるのかな、あるいは木造の耐震化もあるのかなと、こういうふうに位置づけて、今作業を急いでいるところでございます。 今ご質問を1つ目いただきました木造の耐震化でございますが、本町におきましては、平成20年3月に、もう8年前になるわけでありますけれども、これは全国一斉の取り組みだったと承知しておりますが、王寺町の耐震改修促進計画を策定したところであります。20年当時で調査の結果、55年以前の耐震が不十分といった木造が1,250戸程度あったというふうに承知しております。その後、同様の調査はなされていないわけでありますけれども、直近の別の統計によりますと、住宅統計調査というものがございまして、25年10月ですけれども、大体耐震かどうかは別にしまして木造が1,010戸あるということが現状の数値でございます。 なお、20年に計画をつくったときに、それに基づきまして、本町では耐震性が不十分と言われる建物に対しまして、できるだけ早く耐震診断をしていただきたい、あるいは耐震工事をしていただきたいということで、町の広報紙等々で啓発を行うとともに、この計画に基づいて診断をされる方につきましては、その診断の費用の全額を公費で補助ということがございました。その結果、診断がなされましたのは9年間で40戸の診断実績があるというふうに承知しております。ただ、診断はされるけれども耐震工事に結びつくかと、これはまた別の問題でありまして、耐震改修工事に進まれて、それに係る補助制度を22年度から設けておったわけですけれども、実はこの補助制度を活用された実績というのはないのが実情でございます。 細かい話ですが、この補助制度を見てみますと補助率が23%ということで、補助限度が50万円とこういうことだったわけであります。実際、実情を見ますと、耐震改修工事、大体実績で300万から350万かかるというのが実情でございますので、ちょっと補助制度としては、今から思うとですけれども、少し手薄な補助制度でしかなかったのかなというふうにも思うわけでありますけれども、その当時のアンケートも実はございまして、なぜ耐震診断をしたけれども耐震工事をしなかったかというアンケートが実はございまして、数多くのアンケートではないんですけれども、主な意見は、住まわれている方が年齢的に高齢だということ、それから資金的な余裕がなかなかない、診断はするけれども改修まではなかなか考えていないと、こういった意見が多くあったということを承知しております。 本町の状況でございますけれども、やはり久度地区あるいは本町地区を中心に木造の古い建物が密集しておりまして、道路も狭い区域もございます。熊本地震あるいは阪神大震災といった地震が発生した場合には多くの建物の倒壊とか、あるいは火災が発生することが十分予測されるというのが実情であろうかというふうに思っております。 このため、今後の対応といたしまして、耐震改修、これをやはり促進する必要があるというふうに思っておりまして、もう少し実効性のある補助制度に見直しをしたいということで今鋭意検討をしております。大体今、まだ結論は出ていないわけでありますけれども、改修に平均的にやはり300万から三百二、三十万かかるというのが実績としてありますので、それに対して国、県あるいは町のいわゆる公費負担が、どの程度補助率があれば、皆さん方に将来的に耐震改修に進んでいただけるのかと、こういったことをもう少し詰めたいというふうに思っております。3分の1程度の補助率を基本に、何とか補助制度の見直しをできないかなと、今、案ですけれども、実は考えております。 あわせて、当然町だけで耐震の補助制度が必要ということではございませんので、ぜひ県あるいは国のほうにも期限を限った形、例えば3年重点的でもいいと思うんですけれども、そういった中で町も補助制度をつくります、それにあわせて国の制度も拡充していただきたいと、こういった要望もぜひあわせてやっていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。 それから、これは計画になるわけでありますけれども、奈良県の耐震改修促進計画、奈良県の計画でありますけれども、県の耐震改修計画というのが実は27年度に、まだ昨年でありますけれども改定されました。王寺町といたしましても、県の改定内容というものを十分参考にしながら、町の耐震改修促進計画というものを改定していきたいというふうに思っております。 また、過去の実績、経過を見まして、あるいはその反省に基づきまして、やはり一番熊本震災によりまして被害の報道がなされております、住民の関心も高いというふうに思っております。そういう意味で、本町におきましても、耐震の制度化を実施するとあわせて、広く、例えば意識を高めていただくという意味で、ダイレクトメールで耐震改修を促したりとか、あるいはセミナーを開くとか、そういった具体的な取り組みもあわせてやっていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、2問目の2つ目の中で、業務継続計画の策定についてのご質問がございました。 略称としてBCPと言っております。これは何かビジネス・コンティニュイティー・プラン、何か最近略称が多いものですから、なかなかなじめないんですけれども、業務継続計画、この内容ですけれども、災害時、大災害が起こりますと役場を含め、行政みずからも被災します。熊本の例もそのとおりであったと思いますし、東日本大震災でもそういった例がいろいろ見られました。そういう行政みずからも被災をするという前提で、人や物とか情報、そういったいろんな活用できる資源に制約があると。そういった状況を想定して、そういった中でも優先的に実施していく業務、これを非常時優先業務という言い方もするわけでありますけれども、優先的に実施すべき業務をあらかじめ特定しておきまして、そしてその執行体制でありますとか対応の手順、必要な資源、そういったものの確保をあらかじめ定めておくというのがこの業務継続計画、いわゆるBCPであるというふうに承知をいたしております。 このBCPというもの、去年、王寺町も防災計画の見直しをさせていただきました。その中で部分的には当然取り込んでおります。ただし、それだけを抜き出して、いざというときにそのとおりマニュアル的にやろうということを特出しした計画というのがこのBCPだというふうにご理解いただければというふうに思っております。 王寺町は策定をしているのかということもありました。実は王寺町はまだこのBCP(業務継続計画)を策定しておりません。ただし全くないわけじゃなくて、去年改定しました王寺町の防災計画の中で一応触れられておると、これが実態であります。ただし、やっぱり今回の震災等を見ますと、緊急対応の計画というものを意識する、あるいは情報を共有していく必要がありますので、これを早急に策定したいというふうに思っておりますが、ちなみに付近、奈良県では28年3月31日付、この年度末で策定されております。これもまた十分参考にしたいと思っておりますし、あと県内市町村では大和郡山とか、あるいは三宅町とか9団体で既に策定がされているということを承知しております。 いずれにしても王寺町においても、早急にBCP(業務継続計画)を策定することが必要でありますけれども、中身的に重要なポイントを申し上げさせていただきますと、国のガイドラインの中でも重要な6要素というものが示されております。その6要素を中心に定めていくことになりますので、その内容の概略をご説明させていただきたいと思いますが、1つ目でございますが、首長不在時の明確な代行順位を決めておくこと、あるいは職員の参集体制ということが1つ目にございます。代行順位、決定していく必要があるわけで、いろんなことを決定する必要がありますが、順位につきましては町長、次に副町長、それから危機管理監、理事、総務部長、こういうふうにこれは定めております。それから、職員の参集体制でありますけれども、これはやはり災害の規模に応じて、その体制が異なってくるわけでありますが、一番災害規模の大きい、例えば地震の例で示させていただきますと、震度6以上、このときには全職員が参集すること。それから、例えば地震の例で震度5強のときには職員の半分の動員を行うこと、それから震度5弱の局地的災害が想定されますけれども、こういった例の場合で3分の1の動員と、こういう基準を決めております。ただし、これの課題といたしましては、熊本の場合もそうなんですけれども、職員も被災者になっていると、被災していることが多いものですから、そういったことを考慮した上での動員体制というのをもう少し見直していく必要があるんじゃないかと。もっと言えば、今職員がどこに住んでいるんだと。こういった地震が起こったときには、どういうルートでどういう経路でどこまで来られるんだというようなこともきめ細かく分析した上で、職員の何%が参集できるのかということを決めていきたいというふうに思っております。 次に、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の確保ということでございますが、今現在は隣のやわらぎ会館に機能を移すということにしております。これとあわせましてですけれども、今回の熊本地震のような継続的なあるいは大規模災害に対応できるようにということで、今改築を検討しておりますけれども泉の広場公民館、これを防災拠点という位置づけのもとで整備をしていく必要があるだろうということで、今必要なそういう項目の整理をしておるところであります。 それから、3つ目でありますけれども、電気、水、食料等の確保がございます。これについては、電気は、今は避難所11カ所と決めておりますけれども、これに最低限の自家発の設備としてポータブルの発電機、それ各1台ずつですけれども、これは装備済みでございます。それから、水、食料等につきましては、避難所ごとに備蓄として質と量を確保する必要があるんだろうというふうに思っておりますが、これの課題はいろいろあるわけですけれども、熊本のように長期化するといった場合に備えまして、今は3日間といった程度の備蓄なんですけれども、ただし多ければ多いほうがいいというわけではございませんで、やっぱり更新を図っていく必要があります。そういう費用負担的なものを当然考慮するわけでありますけれども、しかし3日間では多分もたないだろうということで、適切な規模の量に、あるいは質も含めてですけれども、あるいは種類も含めてですけれども見直しを行っていく必要があるんだろうというふうに思いますし、町だけでは完結できませんので、他の団体とのいろんな応援協定を締結する中で、その補完を行っていくというふうなことも必要かなというふうに思っております。 それとあわせてですけれども、先ほど泉の広場に触れましたけれども、泉の広場を防災倉庫の整備もそれにあわせて、そういう機能も含めて整備をしていきたいというふうに思っております。 それから、4つ目でございますけれども、通信手段です。災害時であってもつながる多様な通信手段の確保というのが1つの課題であります。通常のNTT回線やインターネット以外に、県の防災行政無線が1つはございます。地上波と衛星両回線でございますが、さらに2年前発足しました奈良県広域消防組合、これの無線がございます。地上波です。それから今年度、28年度に更新を予定しておりますが、町の防災行政無線デジタル化がございます。それとあわせて、個人ベースでやっぱり情報を個々でとっていただく必要があります。そのために今町が一生懸命普及をさせていただいていますけれども、安全安心メールの整備でございます。これにつきましては、全世帯約9,000ございますが、各世帯ごとにやはり本当は普及したいなというふうに思っておりますが、6月1日今現在では2,600軒、3割弱にとどまっていると。いろんな場面で、町の行事で出張して更新したいといった手続をしておりますけれども、何とかもう少し普及のレベルアップを図れないかなという工夫もしていきたいというふうに思っております。 それから、もう1つの課題といたしまして、今ICTといいますか、やっぱりいろんな手法、SNS、ICT、こういった新技術をどううまく使うかということがあると思います。例えば防災専用のアプリといったもの、例えば大和川の河川水位がリアルタイムでわかる、あるいはライブカメラで撮った映像が手元でわかると、こういったアプリの開発といったものもやっていくべきだろうというふうに思っているところでございます。 それから、5つ目でございますが、重要な行政データのバックアップということがあります。庁舎が崩壊しますと大切な行政データがなくなりますので、これのバックアップ機能、今は東京のデータセンターで保管をしているわけでありますけれども、またリスクを分散するために、本庁舎の中でもそういう行政データを保管する機能を今年度中に構築したいというふうに思っております。 それから、6つ目でございますけれども、非常時の優先業務、最初に言いましたけれども、そういう業務を特定する必要があります。一番最初に来るのが発災直後の時点、応急業務でありますけれども、住民の皆さんの被災者の救助、医療活動、それから住民避難所の確保なり物資、被害状況把握、災対本部の設置等々がございます。それから、発災後3日まで、BCPとしては3日までというふうな前提でございますけれども、その3日間でやるべきこととして、被災者の生活の確保、それから道路や橋といった公共施設の復旧、それから災害に伴います廃棄物の処理、それからいろんな多方面からいただくと思うんですが義援金なり、いろんなボランティアの受け入れ態勢、それからこれも熊本でいろいろ映像がありましたけれども、BCP上1週間というめどでごみ収集の体制確保がございます。 そういったいろんな各項目をチェックしながら、全体の課題というものがあるわけでありまして、それを幾つか例示させていただきますと、これも熊本地震の教訓でありますけれども、福祉避難所における介護士でありますとか、そういった専門的な人員の確保が必要であると。あるいはテント生活者に対する支援のあり方、エコノミー症候群--これは車中に泊まられる方の対応、それから災害に便乗した犯罪の対策、やはりトイレとか給水の十分な確保、衛生対策、心のケア、それから被災証明書の大量発行への対応等々、こういった項目をBCPの中できちっと位置づけて盛り込んでいきたいというふうに思っております。 なかなか業務範囲が本当に広いものですから、これはもう全庁挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。この計画をできれば28年度中のできるだけ早いうちに作成していきたいと、こういうふうに思っているところでございます。 私からは以上でございます。 ◆5番(伊藤) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、5番、伊藤議員。 ◆5番(伊藤) はい、5番、伊藤です。 今、町長のほうから多岐にわたりまして、非常にさまざまにお述べいただいて本当にありがとうございます。 ちょっと1番目のWi-Fiのほうなんですが、いろいろまた委員会でご審議いただくと思いますけれども、私は利便性と同時に、今2問目で町長おっしゃいましたように、今回の熊本地震でもそうですけれども、やはり非常に災害のときの情報の手段になりやすいというふうに思います。そういった意味から、ぜひ今回既にもう進めていただきますが、奈良県のトップとしてやっていただきたいなというふうに思います。常々町長もおっしゃっていますように、先ほどもおっしゃいましたけれども、JR王寺駅はJRの資料を見ますと、大体1日の乗降客が4万9,718人、JRとしてはさっき言ったようにナンバーワン、5万人なんですが、やっぱり近鉄でいくと1番が学園前、2番が5万6,000強ですか、2番目が近鉄奈良駅、3番目が王寺駅ということで、そこら辺含めて、仮に災害帰宅者というようなことになった場合にも、そういった問題に対応するためにも、今言いましたように私はそれが非常に大事だと思うんです。 それと、今日は時間があれなんで言いませんが、実は私どもは、ちょっと小さくて申しわけないんですが、今回18歳から選挙権ができるということで、ボイスアクションということで、駅で、商店街で、大型スーパーで若い人のアンケート調査をいたしまして、1,400万8,000人のアンケートをいただいたんですが、その中で何と、経済的なことが非常に多いんですけれども、やっぱりベストスリーに、無料の公衆無線LAN、いわゆるWi-Fiを観光地や防災拠点に広げてほしいというのが圧倒的に出ておるんです。私も3回アンケートをさせていただきましたけれども、やはり若者だけでなく、けさの新聞を見ますと、2020年から学校においてもデジタル教育をしていくということになっていますね。それと最近非常にご高齢--と言ったら失礼ですけれども--の方もパソコン、インターネット、それからLINE等々と、いろいろ私のわからないぐらいのたくさんいっぱいあると思いますけれども、そこでぜひ今おっしゃった王寺駅拠点整備について、いろいろ詳しいことが聞きたいんですが、それはもうちょっと飛ばしまして、お願いをしておきたいと思います。 ただ残念ながら、御存じのように、全国で、これちょっとドコモしか見ていないんですが、携帯ショップを含めて、議会なので固有名詞は言えませんが、約10万件ぐらいあるんですが、何とその中で奈良県は非常に無料Wi-Fiの拠点が少ないということです。710件です。そのうち王寺町は14件、心配せんでも上牧は8件、お隣の河合は7件、広陵は12件ということで、これやっぱり奈良県全体で私は非常に少ないと思います。先ほど町長お述べになったように、昨年4月1日からJR奈良駅と、それから近鉄奈良駅から奈良公園のしかるべきところまでで、そういう動線に基づいてWi-Fiができるということですけれども、京都なんかは御存じのように、京都市を特にKYOTO Wi-Fiということで徹底的に、それだけでも1,600カ所あるわけです。何とお隣の大阪もこの面で進んでいまして、Osaka Wi-Fiいうことで8,400件あるわけです、フリーポイントが。やはりこういったことから、私はしていくために、もっと県会議員にも申し上げますけれども、もっとやっぱり県に突っ込んでいってもらって、これをやっていただかないとなかなか現実は進まないと思います。 先般も5月9日の新聞を見ますと、奈良県は逆に全国的に見ても、メキシコとかブラジルとかスペインとか、そういう外国人は圧倒的に来ていただく方のうちのたくさんの人が来ている。それだけ歴史に興味を持っている国民だということを書いていますけれども、これから、冒頭言いましたように、2020年のオリンピックに向けて、またそれ以降もインバウンドを固定的に固めていくということからいっても、私はWi-Fiを初め、この設備というのは非常に大事だなというふうに思います。 鉄道のほうもいろいろ進めておられますけれども、やはり在阪の私鉄でいっても、阪神、阪急はもう全駅できています。京阪もそうです。それから南海なんかはラピートだけ、駅ももう限定されている。近鉄においてはちょっと余り固有名詞は言えませんけれども、しかるべき形でございます。そういった意味で、やっぱり一番はJR西日本にもっとこういった面でどんどん進めていただかなきゃいけないと思いますんで、これは要望ですけれども、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 それから、2番目の耐震化の問題ですが、補助制度をやっても応募者がほとんどおられない。確かに多額の費用がかかりますし、太陽光もそうですけれども、あと使える年数等いろいろ考えたら現実どうなんやという、そこはわかるんですが、やはり今町長お述べになりましたように、このことについては今後もできるだけ重点的に、また住民さん一人一人のお考えも違うと思いますんで、ぜひそういった面で粘り強く住宅のことについては、家具の室内での倒壊防止も含めて、いろんな形で進めていっていただきたいというふうに思います。 特に今回の地震の場合は、先ほども申し上げましたように、前ぶれと前震と本震が来たということなんですが、私も知らなかったんですけれども、昨年12月末に町長がお出しになりました全戸配布のハザードマップ、この中に町長は57水害以降、大規模な災害には見舞われていない王寺町ですが、その地下深くには大和川断層帯という活断層が存在し、近い将来に高確率で発生すると言われる--いわゆる30年以内ということを言われていますけれども--南海トラフ大地震による最大想定震度は6強とされていますということを冒頭書かれておるわけです。今まではどっちかといったら、生駒山の東縁断層のことばかり考えていましたけれども、一番私たちに身近なところでそういった断層がある。それは1,000年とか物すごい長いスパンで動くか動かんかということだとは思うんですけれども、今回の特に熊本のことに関して、熊本市も当初考えていた倒壊家屋8,500軒の今回4倍の家屋が潰れたということですね。それも2回目の地震で潰れたというのが一般的にいろいろ研究者が言っているところですが、そういったことにならないために、びびっていてもしゃあないんですけれども、先ほども町長お述べになりましたように、このことについては1軒1軒、一つ一つ粘り強く進めていただきたいなというふうに思います。 ちょっと2問目に入ってしまいましたが、2問目でちょっとお聞きしたいことがありますんで、その件だけよろしくお願いをしたいと思います。 先ほど災害が万が一、起こってはいけないんですが、起こったときの拠点として、王寺町の場合はこの庁舎の耐震化工事が全て完了していただいております。また避難拠点である小中学校も全部耐震化も完了して、天井とかの非構造部材も全部できておるんですが、王寺町の庁舎の耐震化というのはその当時お聞きしたと思うんですけれども、もう一度どれぐらいのものに対して耐えられるのか。2回目が来るかどうか、これわかりませんけれども、いずれにしても今回は、御存じのように、震源地である益城町、それから援助物資を送っていただきました宇土市、それから八代市、人吉市、大津町、この5市がぺしゃっと潰れているわけですね。平成7年1月17日の阪神・淡路大震災のときも神戸の庁舎の2階が潰れましたけれども、そのことについて、理事者側のご答弁をお願いしたいと思います。 ◎番外(中野理事) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい。 ◎番外(中野理事) 理事の中野でございます。 今回、本当に熊本の地震を受けまして、本来想定外というものがあってはいけないわけなんですけれども、そういう中で本当に大きな地震、長きにわたって、しかも2回大きな地震があったということがかなり想定外であったということで報道もされています。 王寺町の庁舎でございますが、耐震化が済みまして、今震度6強には対応できる構造となってございます。ただ、これも二度の地震のときにどうなるかということも含めまして、今後代替案等々、いろいろと今後の計画の中では十分考えてまいりたいと考えておりますが、現在のところはそういうふうな状況となってございます。 以上でございます。 ○議長(楠本) はい、伊藤議員。 ◆5番(伊藤) 5番、伊藤です。 庁舎を耐震化された時点では、十分私もできていたと思いますし、そういったことは万々一あってはいけないわけですけれども、いずれにしても、今回の熊本の地震、5年前の東日本大震災、中越地震等いろいろありますけれども、王寺町の場合はやはり地震による倒壊とか土砂崩れとか、それから大和川、葛下川の水害等による氾濫、その辺が一番危惧されるところだと思うんです。そういった場合に、町長も先ほどお述べになりましたように、庁舎というのが一番の、最大の拠点ですから。 これもちょっと新聞の報道ですけれども、いまだにまだ全国の、これは町は入っていませんけれども、特別区、市を調査されたら813あるうちの何と3割が耐震化もまだしていないという、お金がないとそういうことです。それから先ほどお話ししました業務継続計画、民間企業では当たり前になっている、これを潰れたらどうするねんという、それがまだできていないというところが6割もあるということで、ここが改めてまた今いろいろ問題になっていますので、そこを取り上げさせていただいたわけでございます。特に今回新しい地域防災計画が、これはいつごろできるんですか。もうあれなんですか、ちょっと教えていただけますか。 ○議長(楠本) はい、中野理事。 ◎番外(中野理事) 理事、中野でございます。 地域防災計画につきましては既にできまして、26年度完成をしております。27年にはその一部変更もさせていただいております。 以上でございます。 ◆5番(伊藤) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) 伊藤議員。
    ◆5番(伊藤) それはオープンにはされないわけですか。 ○議長(楠本) はい。 ◎番外(中野理事) 理事、中野でございます。 当然オープンにしますし、皆様方のほうにもその中身、変更を加えたものにつきまして、またお示しもさせていただきます。もしお持ちでなければ、また配付させていただきます。 以上、よろしくお願いします。 ◆5番(伊藤) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、伊藤議員。 ◆5番(伊藤) ぜひよろしくお願いをさせていただきたいと思います。いずれにしてもそれぞれの災害において、いろんな形が違いますし、またそこで被害に遭うておられる方たちの一人一人の状況というのも全然違うと思います。 昨日でしたか、町長、昨年の関東の利根川上流の洪水のことについて、国土交通省が発表した洪水の予測のことによると、大和川流域もその中に入っておるということで、それについてもう一度引き締めるというんですか、引き締めていただいていますけれども、さらにそれをやっていこうというふうにおっしゃっていただいていましたけれども、私はこれから高齢化の問題もありますけれども、一番大事なのは、今までのことについて、ちょうど50日と言いましたけれども、やっぱり熊本の方たち、大分の方たちに対して、人ごとではなく自分のこと、自分ごとと思っていくような地域、エリアをつくっていくということが一番、災害への私は備えの近道だと本当は思いますけれども、それはなかなか言うはやすく、行うはかたしなんで、いずれにしましても、まず災害のことについてやり過ぎるということはないと思いますし、それからマスコミはいろんなことを言いますけれども、やっぱり想定外ということも本当はあっていけないと私は思いますんで、それを要望させていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(楠本) これをもちまして、伊藤議員の一般質問を終了します。 次に、7番、松岡議員、登壇の上、質問を願います。 ◆7番(松岡) 登壇 はい、7番、松岡です。おはようございます。 ただ今議長の許可をいただきましたので、一般質問を1問させていただきます。私のほうからはもう少しやわらかい質問になりますので、よろしくお願いいたします。 仮称でございますが、大和川フェスティバルの開催についてでございます。 このほど王寺町と三郷町が連携をされ、1周4キロメートルの大和川遊歩道が整備される予定でございます。王寺町側は既に完成し、住民の皆様がとても歩きやすくなったと絶賛されておるところでもございます。私ごとで恐縮ではございますが、決まってこのごろ5時ごろに目が覚めまして、この遊歩道を快適にウォーキングしておるところでございます。以前のコンクリート舗装より今回のアンツーカ舗装はクッション性と排水性にすぐれておりますので、とても歩きやすく、足に優しく感じておるところでございます。 そこで、この環境のよい水辺空間を活用し、水と緑と人が共生するイベントとして(仮称)大和川フェスティバルの開催を考えてみてはいかがなものでしょうか。 本町では、「目指そう 健康寿命奈良県一」を基本理念とした第3次王寺町健康増進計画を策定され、歩く健康づくりを推進されておるところでございます。自然環境豊かなこの水辺の歩道を快適に歩いていただくためにウォークラリーやスタンプラリーなどを開催されまして、開催日を限定するわけではございませんが、若草橋に季節の風物詩でありますこいのぼりを泳がせて、イベントを盛り上げてはいかがでしょうか。町長のお考えをお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎番外1番(平井町長) 議長。(発言の挙手) ○議長(楠本) 理事者、答弁願います。 平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 松岡議員のほうから、仮称でありますが大和川フェスティバルを開催してはどうかというご提案をいただきました。 この遊歩道の整備でございますけれども、ちょっといろいろ背景がございますので、紹介をさせていただきます。もともと王寺町側は公園ということでの整備を行ってきたわけでありますけれども、残念ながら王寺町側から見ると、右岸は三郷町側でありまして、ふだん、たまに歩いても実は申しわけないですがごみしか見えないというようなこともありまして、本当は三郷町側から見れば今までもそうだったかもしれません。本当に親水空間、大事な空間でありますので、これを何とか王寺だけで整備をするだけじゃなくて、三郷町と協力して広域で何とか整備できないかと、そういう思いで三郷町、それから大和川ですので、これは国の直轄でございますので国土交通省、それから河川が関係ありますので県、そういった関係機関にもいろいろお話をしながら、大和川をどういうふうに活用していくのかと、美化もあるわけですけれども、うまく利用、活用したいということでの相談をしたいということで、26年8月に三郷町、王寺町に加えて国土交通省の大和川河川事務所、さらにその後県にも入っていただきまして、そういった4者の検討会を設置してまいりました。 そういう意味で憩いの場にしたいということで、今、王寺町側は、ジョギングコースというか遊歩道があったわけでありますので、それをもう少しいろんな方に利用しやすい形での再整備をしたらどうかと。あるいはいろんな方に滞在していただけるように、川辺を生かした植栽をあわせてやったらどうかと、こういった検討を行ってきたところであります。この検討内容については、実は奈良県のモデル推進補助金というものもうまく活用して、連携事業としてやっていければなといったことも想定しておりました。 王寺町のほうですけれども、27年度の事業といたしまして、お触れいただきましたけれども、昭和橋から多聞橋間の約2キロ、既設の遊歩道をリニューアルする形で、さらにクッション性にすぐれたゴムチップ舗装というものの整備を行ったところであります。あわせて、これも県の景観の補助をいただきまして、四季の花の植栽整備も行ったところであります。この結果、季節の花回廊を楽しみながら、ジョギングあるいはウォーキングなど歩いて、あるいは気軽に健康づくりをしていただける快適な水辺空間ができたんじゃないかなというふうに思っております。4月1日に王寺町の体協の陸上部の方や子ども駅伝の選手の皆さんに集まっていただきまして、走り初めというのを行わせていただきました。 また、あわせて出合橋、葛下川と大和川の接合部でありますけれども、この出合橋付近で奈良県にお願いをいたしまして、葛下川の遊歩道と大和川の遊歩道を接合する工事を従前から実はお願いをしておりました。この工事が27年度末でもって完成いたしました。このことによりまして、両川、葛下川と大和川の大体一筆で4キロ、この歩道の連続性が確保されました。そのことでもって、4月のこれは10日の日にこれも体協あるいは子ども駅伝の皆さん方、Getの方あるいは地元の自治会の皆さんにおいでいただきまして、接続の開通式を行ったところであります。 あと一方側の三郷町側でございますけれども、三郷町側のほうはもともと園地的な整備自身がございませんでしたので、これは27年度の末にアスファルト舗装をまず河合でされるということで、これは完了されております。あわせて28年度に、今年度に同じようなゴムチップ舗装をされるというふうに伺っております。三郷町側のゴムチップ舗装が28年度に完成しますと、両町1周4キロメートルのジョギングコースが完成するということになるわけでありまして、さらに葛下川も合わせますと延べ6キロメートルの遊歩道が整備されるということになるというふうに思います。 今、その整備を受けて、松岡議員のほうからアイデアも含めての提案をいただきました。大和川におけるイベントの開催ということでございますけれども、まず今までも本町では、これもお触れいただきましたが、歩く健康づくりを皆さん住民の方一緒にやっていただきたいということで、ふれあいシルバーウォークあるいはファミリーウォーク、そういったウォークイベントとあわせまして、保健センターでてくてく健康チェックあるいはウォーキング教室といった健康増進のため、あるいは健康チェックのための取り組みもあわせて行っているところであります。 去る5月13日に開催いたしましたふれあいシルバーウォークのスタート地点で川沿い健脚コースの皆さん方にはゴムチップ舗装の遊歩道を一部ですけれども体験していただいたところであります。 そのような中で、王寺町とそれから三郷町が共同してこの遊歩道を整備しているものですから、新たなイベントもできれば両町、さらに国も入っていただきまして、全体としてできるだけ広域のイベントがいいんじゃないかというのが今まず思っているところであります。これはぜひ三郷町の整備を終えた段階でやりたいということで、これから企画をやっていきたいなというふうに思っているわけであります。 それとはちょっと別にいたしまして、もう1つ、実は整備をする予定のところがございます。これは議員ももちろんご案内だと思うんですけれども、多聞橋から葛下川の合流地点、この間800メートルぐらいですか、この間はまだ実はゴムチップ舗装等々の整備をしておりません。そうなものですから、今年度の事業として補完的にということではないんですけれども、せっかくですので多聞橋から合流地点、出合橋までのゴムチップ舗装を継続してやりたいと。それで一連の工事が28年度に完成すると、こういうふうにご理解いただけたらというふうに思っております。 ちょっと前後しますが、そういった全体の完成を待って、29年度に三郷町あるいは国も含めて、広域のイベントをこれはやりたいというふうに思っているところでございます。そのイベントとしてはいろいろ考えられるわけでありまして、例えば王寺町の人に三郷側を歩いていただく。スタート地点は両方一緒で、三郷の人に王寺町を歩いていただくとか、そういったこともあるでしょうし、王寺の伝統がありますけれども、ここをうまく安全確保ができるかどうかもありますけれども、4キロのコースを使った耐久リレーマラソンですか、そういったものも皆さん方に協力いただければできるんじゃないかなとか、また奈良学園大学は、王寺も三郷も両方の地元という意識を持っていただいています。ここはいろんなマーチングとか音楽もすぐれたところでございますので、さらに王寺工業とか寄っていただきまして、水辺の音楽祭とこういったものもできないかなと、こういったことも今アイデアとして思っているところでございます。 ただ29年度までちょっと何もできないのが寂しいなということもございまして、じゃ本町単独で何かできないのかということで、アイデアもいただきながら、今これもまだ結論めいたことは申せないわけでありますけれども、ウォーキングイベント、先ほども提案いただきましたが、ウォークラリーとかそういうスタンプラリーとか、そういった手法で大和川のあの地域を拠点にして、これは1つの案ですけれども、できたら町外の人に大和川のあの公園を起点にして王寺を1周ぐるっと回っていただくようなウォークラリーができないのかなと。これはそんなに実は難しくないと思っていますし、ボランティアガイド協会の皆さん方は既にいろんなウォーキングルートを整備してやっておられますし、ガイドもされています。そこの協力を得て、例えば大和川を出発して達磨寺から尼寺廃寺、それから明神山に登っていただいて、最後、孝霊天皇陵を横目に見て、また雪丸ロードで帰っていただくとか、そういうウォークラリーとか、こういったことは調整が必要だと思いますけれども、ボランティアガイド協会の皆さんの協力を得て、これだと年度内の適時に、いい気候のところにできるんじゃないかなと、こういったことも想定をしているところであります。29年度、これも時点的にどういった形でできるか、そのときにはご提案いただきました、両町のかけ橋というと大げさかもしれませんけれども、こいのぼりを両側にかけるとか、そういったシンボル性のある取り組みをぜひ組み込んで、29年度に大きなイベントを、広域でのイベントをぜひやってみたいというふうに思っているところでございます。 以上です。 ◆7番(松岡) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) 7番、松岡議員。 ◆7番(松岡) 7番、松岡です。 ただ今、町長から建設的なご意見、ご答弁いただきまして、まことにありがとうございます。 まだ三郷町のほうが今年整備半ばということで、また今年度中にはアンツーカ舗装ができるということで、国も並行して同じようにして、29年度ぐらいにはウォークラリーなんかをできるような予定。また、町長ちょっと触れていただきましたかわかりませんねんけれども、花火大会しておりましたあの広場のところでいろんなフェスティバル、バルとかいろいろ子どもが遊ぶようなクッション性のあるようなところで、ようカーニバルでありますわね、あれなんかも持ってきていただきまして、老若男女を問わずフェスティバルで楽しんでいただきまして、またかつ健康、歩く楽しさにいそしんでいただきましたら、またすばらしいイベント、フェスティバルになるんじゃないかなと思っております。その点、どうぞよろしくお願いいたします。 また、この場所もすごくロケーションのいいところでございます。信貴生駒連峰を背景に、東には三室山の眺めもございます。すばらしい環境のもとで歩いて健康増進、体力向上に向かって、すばらしいイベントができますことをお祈りしております。 ちょっと関連になりますねんけれども、大和川でございますので、大和川の浄化、いろいろ災害のこともなんですねんけれども、昔は我々ちょっと明治橋の付近で泳いだりしたりしておりました。町長、わかる範囲で結構ですので、大和川の浄化のほうは今どういうふうな状況、これからの対策なんかわかりましたら、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(楠本) 平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 水質の件だと思います。詳しくはまた部長のほうから数値も含めて話ができたらいいと思うんですが、今お聞きしている範囲内で、かなり水質は改善されている。実は我々、上流側、大和川では見ていないですけれども、下流側、大阪ではアユも遡上してきているというようなことも言われています。かなり水質はきれいになったと。これは下水のこともあり、やっぱりそういういろんな取り組み、生活雑排水を流さないとか、そういう取り組みもいろいろやられた結果だなというふうに思っています。BODの比率とかで全国でもともとワースト何とかいろいろ悪評を得ておったわけですけれども、1つはこれは水質の細かいことはちょっと別にしましてといいますか、後でお答えさせていただきますが、やっぱり1つの取り組みとしてクリーンキャンペーンを含め、一斉清掃とかいろんな美化の取り組みをさせてもらっています。これは大和川流域事務所にも協力してもらってリレー清掃をやろうということで去年から取り組んでおりますが、そういう思いはもともと、本当に冬でも短冊のようにビニールがぶら下がっている、この景色を何とかやっぱりしないと王寺の歴史空間の中ではちょっとこれはまずいんじゃないかと。もう少し上流のほうに行っても、外から大和路線で来られて、河合、大輪田のほうの陸橋でやっと北のほうに法隆寺の屋根が、あるいは塔が見えてくるところにぱっと下を見れば大和川がごみだらけだ。これは何とかやっぱり町だけではできませんけれども、我々がまず起点になっていろいろ広げていこうというようなことで、結構熱心に町の職員の特別班も含めてやってきて、それが広がってきていると思います。それは美化して、ここはやっぱりいい空間だなというふうに思っていただくことが関心を呼んで、さらにそれが水質の浄化にもつながっていくんじゃないかと、そういうふうに実は思っています。王寺だけじゃなくて三郷、それから大和川事務所、リレーで清掃しようという取り組みもありますので、また一環として水質浄化につながるような、例えばアユを放すのはどうかなと。これはまたわかりませんが、本当に蛍が飛び交うような川べりにできるのかとか、多少夢のあることも想定しながら、いろんな方策を考えていければなと。その結果、大和川という貴重な水辺空間を、広域の財産でございますので、みんなが利活用できる場所にしていきたいと、こういうふうに思っているところです。水質のちょっと細かい数字的なことは部長のほうからお答えできますか。 ◎番外(浅井住民福祉部長) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、浅井部長。 ◎番外(浅井住民福祉部長) 住民福祉部の浅井でございます。 今、先ほど松岡議員のほうから水質の関係のご質問でございますが、今、町長のほうの答弁にもありましたように、大和川の水質につきましては、年々よくなってきているという状況。当然大和川流域の下水道の整備状況、それと国・県の取り組み等々がございまして、近年ようやく環境基準というレベルですけれども、BODの値もよくなってきているというふうに聞いております。 ちなみに、大和川の水質につきましては、先ほど言いましたようにかなり改善も見られておりまして、水質につきましては、専門的に3.7ということで、BODの値が75%となっており、かなり以前、昭和の悪いときに比べますと約9分の1まで改善されている。ちょっと細かい数字は、すみません、今持ち合わせておらないんですが、9分の1まで改善されたという形で資料のほう、またご報告させていただきますが、改善されているということであります。また細かい数字等々ございましたら、ご報告させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(楠本) はい、7番、松岡議員。 ◆7番(松岡) すみません、ありがとうございます。 水のほうもかなり浄化してきているようでございます。また下流ではアユまでが泳いでいるということで、昔はさっきも言いました、私らは泳いでおりました。またそういうアユが泳げるような水質になったら最高かなと思っております。 ちょっと何ですねんけれども、水が汚れるというのは、私は米屋をしていますねんけれども、米のとぎ汁が、あれが大分水を汚していたようなことも聞いていますけれども、今下水道を完備しておりますので、その点はクリアできたかなと思っております。いろいろ申し上げましたが、こういうイベントも皆さん楽しみにしていただけると思いますので、ぜひともまた若草橋のところにはこいのぼり、季節の風物詩であります、そういう取り組みもしていただきまして。今現在、菩提キャンプ場ではこいのぼりが泳いでおりますが、ちょっとあそこへ行かなければ目立ちませんので、目立つような場所で。大阪の柏原市は大和川のところにこいのぼりが泳いでいたと思いますが、ぜひとも季節の風物詩のこいのぼりで王寺の住民の皆さん、また斑鳩、三郷の皆さんの気持ちをほぐしていただくような1つの取り組みと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、最後になりましたが、王寺町政及び平井行政のさらなる発展をご期待申し上げまして、私からの質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(楠本) これをもちまして、松岡議員の一般質問を終了します。 次に、4番、大久保議員、登壇の上、質問を願います。 ◆4番(大久保) はい、4番、大久保です。(発言の挙手) ○議長(楠本) 大久保議員。 ◆4番(大久保) 登壇 4番、大久保でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問を1つさせていただきます。 今回は、国道168号の現況と今後の進捗予定について。 今日の質問は、私自身が畠田の168号の沿線近くで住んでおりまして、やはり住民の皆様方から問い合わせが多く、これ一体いつごろどうなんだと、そういう問い合わせが非常にございます。それと同時に、沿線以外の住民の方にとりましても、やはり拡幅の早期実現ですか、これは王寺町の発展のためにも避けて通れないと考えております。 現在、本町1丁目交差点、これは役場の南側の交差点ですけれども、そこから本町4丁目、ちょうど王寺動物病院の付近までの工事は完成されております。しかしながら、諸般の事情により、残念ながら当初の計画よりかなり現在おくれております。畠田4丁目の交差点までの計画並びに畠田4丁目から王寺ニュータウンの入り口までの予定をお聞かせ願いたいと思います。 また、香芝市側ではございますが、香芝インターチェンジ以南の工事は一部されております。しかし、王寺ニュータウン以南並びに香芝インターチェンジまでの工事に関しては現在されておりませんが、他の市のことですので、現在町長のわかる範囲でお教え願えれば幸いと思っております。ひとつよろしくお願い申し上げます。 ○議長(楠本) 理事者、答弁を願います。 ◎番外1番(平井町長) 議長。(発言の挙手) ○議長(楠本) 平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 大久保議員のほうから国道168号の整備の現況、それから今後の進捗の動向ということでご質問をいただきました。 まず、現状でございますけれども、畠田4丁目までの計画ということでございますが、ここの本町1丁目の交差点から畠田4丁目交差点、ガソリンスタンド、皆さんご案内の交差点ですけれども、この約1.5キロにつきましては、過去といいますか、平成13年度に王寺道路という名前で県で4車線に拡幅する事業に着手され、以後、順次整備を図ってもらっているわけでありますけれども、現況、平成25年度末までに本町1丁目の交差点から白瓜のバス停までの900メートル区間について4車線拡幅が終わっている、ご案内のとおりでございます。 次に、平成27年、去年の9月には白瓜のバス停から王寺動物病院までの約300メートル区間について4車線化の工事が完了したということで、王寺道路の供用延長、全体の約8割の1.2キロが4車線拡幅をなされたということでございます。これにあわせまして、新たに両側に3メートルの歩道が完了しましたので、歩行者の安全と、その確保という意味では非常に効果があるのかなというふうに思っております。 それで、あと残る区間でございます。王寺動物病院から畠田4丁目ガソリンスタンド交差点までの約300メートル、これにつきましては、奈良県の高田土木事務所の用地課が中心ですけれども、用地買収交渉に王寺町もできるだけ協力するということでの、鋭意、用地交渉に努めているのが実情でございます。しかし、用地交渉のことでございますので、例えば権利者の方のうちに事業の継続、その権利者の方が事業を継続するためにやはり代替地が欲しいと。その代替地をできれば168号の沿線で欲しいと、こういった希望をされている方もございます。そういった方に対しまして、県と町も協力いたしまして、代替地の所有者に譲っていただけるのかということでの事業協力をすると、こういう要請も今鋭意やっているということでございます。 さらに、畠田4丁目の交差点、ガソリンスタンドの交差点でございます。この付近に補償物件5件がございます。これにつきましても、営業店舗あるいはテナントビルがありまして、権利関係も少し複雑になっておりまして交渉に時間がかかっていると、これも1つの実情でございます。 こういったいろんな状況の結果、お述べのように、当初の事業計画の中では、畠田4丁目、ガソリンスタンドまでの完了を当初は28年3月まで、この3月までというふうにお聞きしていたわけでありますけれども、現実はなかなか完了時期が延びている、延伸していると、こういう状況にあるというふうになっているのはご案内のとおりかというふうに思います。これにつきまして、引き続き、これもやはり粘り強く、町の事業では決してないわけでありますけれども、県とできる、これ役割分担がありますので、町が直接用地交渉に行くことはなかなかできません。しかし、協力をできるだけやるというスタンスで、一日も早い、まずは用地取得の完了を目指していきたいと、実はこれに尽きるわけでありまして、それを願っているところでございます。 次に、畠田4丁目、ガソリンスタンドから王寺ニュータウン、南に行きます、この入り口までの予定でございますけれども、これについては26年、2年前の9月にも議会でも説明させていただいたとおりでありますけれども、ここは工事区が700メートルございます。延長が長いものですから、用地の立ち会い等々6工区に分割して作業を進めるということで、まず、そのうちの第1工区、ガソリンスタンド、畠田4丁目交差点東側のクリーニング店から畠田駅前交差点までの間につきましては、20筆の調査対象がございまして、これは26年6月1日から20筆の調査対象に現地調査の立ち会いを継続して行っているところでございます。 このうち筆界が確定した6筆については、現地測量に着手されておりまして、用地買収図面の作成も既に行われているところでございます。用地交渉について、筆界が確定した6筆のうち、建物調査が完了した2筆、これは2名の方の分でございますけれども、この方と現在交渉を行っているということを聞いております。 なお、当該用地でございますけれども、併行して王寺町も今、畠田地区を中心に地籍調査を行っております。これもご案内のとおりかと思いますが、この地籍調査の成果もできるだけ生かしたいということもございまして、高田土木事務所においては、測量データの共有化を図りたいということでの筆界確認書、協力を図りながら筆界確認書の作成をやっているという実情もございます。今後、奈良県におきましては、本町のこういった地籍調査の成果も活用しながら、2工区から6工区までのこの間の本格的な用地交渉を順次進めていくということを伺っております。 これと大きな課題は、ガソリンスタンドの4丁目交差点内の交差点協議です。なかなか複雑な交差点であることは皆さん、ご案内のとおりかと思うんですが、この交差点協議を公安委員会、県の警察本部の交通規制課あるいは西和署と詰めております。さらに、バス事業者とバス停留所の設置箇所の場所の内容について、これも協議調整を、これについては本町とともに併行してやっているということもご紹介したいと思います。 いずれにしても、高田土木と十分連携をとりながらやっていくわけでありますけれども、やはり地元自治会のご理解、ご協力がまずないと進みませんので、我々協議可能な時期には地元への説明会も開催していきたいなというふうに考えているところでございます。 それから、王寺ニュータウンから南、香芝インターチェンジまでの予定でございますけれども、このうち区間がこれ900メートルあるというふうになっておりますが、これは平成27年度から、昨年度から地元の設計協議に高田土木のほうで着手されています。水利等の関係者との、あるいは所有者との事前の協議に着手されているということでございます。この区間につきましても、地元地域との調整をできるだけ加速化するというふうに、用地買収を頑張るということでの所長からのコメントはいつも伺っているところであります。 それから、こういった王寺区域あるいは香芝インターまでの状況は、概要はそういうところでございますけれども、なかなか当初想定していたスケジュールどおりにいかないのが道路の整備でありますけれども、何度も言いますけれども、やはり代替地のことも含めて用地交渉をいかに進捗を図るかということにかかってくるものですから、何度も言いますけれども、町のほうもできるだけ協力していきたいと。私自身、こういうとあれですけれども、非常に歯がゆい思いをしているのはこれ事実でありますけれども、何とか協力をいただきながら進めたいと。 ここはご案内のように、西和地域の南北の幹線道路です。片方で、こちらの25号の改良も国のほうにお願いをしているわけでありますけれども、南北の幹線道路が完成しないと、生活上あるいは経済面においてもいろんな支障を来すことはもうご案内のとおりだと思いますので、一刻も早い要望をいろんな形でしていきたいなというふうに思っているところでございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(楠本) 4番、大久保議員。 ◆4番(大久保) はい、4番、大久保です。 今、町長に大変丁寧にご説明いただき、まことにありがとうございます。 今考えますと、私自身議員になったんが今から5年前、そのときいろんな会で、自転車で王寺方面に走るときも、これほど悪い国道はないなというのが現状でございます。また、議員になるまでは、168号というのはあくまで国道ということなんで、国がやっているものとばかり思っていましたが、ところが実際は県が管理してやっておるということで、それすら一般人のときは知らなかったと。 それと一問一答ですから、細かく聞けばいいんですけれども、聞く必要がないぐらい今説明していただきました。また建設の方を中心として用地買収に関しても非常に頑張っていただいているというのも私、認めております。ただその中で、いろんな地元説明会をやるときに時々言われるんが、うちのほうに全然話ないんやと。というのは、確かに沿線の本当に近い自治会はよくわかるんですけれども、その近辺もやはり気にしておると。例えば本町に近い、地名でいうと泉の広場に近いところの説明会をするとき、やはり畠田地区の会長さんなり、また特に住民さん、会長さんなんかはうちも説明を聞いておきたいなとそういう方が多いんで、ぜひともそういう折には、場所、スペースのこともありますけれども、あわせて案内をしていただけたら皆さん方も関心のある方は行かれると思うんで、それ別にお金かかるわけでなし、多分座る椅子ぐらいあると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 それと、やはり私、議員をしておりまして、168号、町長も同じやと思うんですけれども、同じエリアに住んでおりまして、特に僕なんかの場合は、よう昼間うろちょろやっておりますんで、町長の場合はここで365日仕事がありますけれども、議員の場合はそういう形じゃありませんので、やはり地元の方から言われるのは、どうなっておるんだと。それで正しい情報を正しく伝えると、そういう意味で今回質問させていただきました。 それと、これもちょっとあれなんですけれども、皆さん方、一生懸命やっていただいているのはわかるんですけれども、いろんな情報で、町長も御存じのように、副知事の松谷さんなんか個人的に親しいんで、ちょっと立ち話をやったときに県の土木の方も来られてやって、ほんで個人名、ここでは言いませんけれども、うちも早う話来てほしいんやということもよく聞くんですよ。結婚じゃないですけれども、やはり売りたいときに話が来れば話はまとまりやすいと。そのかわり冷めるとどうしてもまた冷えてくると。それと言葉の表現はちょっとあれですけれども、わしの生きているうちにちゃんときっちりやっておきたいんやと。でなかったら息子の代になってどうのこうの、そういうことも地元では聞きますので、無理難題というか、いろんな面で難しいとは思いますけれども、極力早く。ただ私も町の行政の方が一生懸命なさっているのもよくわかっております。まず言えることは、大体いつごろできるんやと。いや、早くて7年、8年やから私が生きているうちに何とかできるん違うかなと。だけど、県としても、先ほど町長おっしゃられたように、代替地なり、あるいは用地買収、その問題で県のほうも明確に即言えない、これもようわかりますし、いずれにしましても日本一悪かった国道から、今現在、完成すれば日本一3桁の国道になっていると思いますんで、一日も早く王寺、また香芝の誇れる168号になるように、町長を中心に側面的に県に圧力をかけていただいて頑張っていただきたいと思います。私の要望を兼ねて、一応質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 ○議長(楠本) これをもちまして、大久保議員の一般質問を終了します。 次に、6番、沖議員、登壇の上、質問を願います。 ◆6番(沖) 登壇 はい、6番、沖です。 議長のお許しをいただきましたので、町長任期の最終年となった平井町政の今後についてを1問質問させていただきます。 平井町長におかれましては、町長就任以来はや3年余りが経過し、任期が残り9カ月程度となりました。「人とまちがきらめく和(やわらぎ)のふるさとづくり」を目指して、4本の柱から成る政策、「ふるさと王寺」のまちづくりビジョンを公約として、その実現に向け精力的に邁進してこられました。現在、町長自身として公約の達成度、また未完の部分、さらに現在掲げています公約以外に、これからの王寺町に対する新しい施策等があれば、あわせてお伺いをいたします。 また、この二、三年の間に王寺町の進むべき指標となる計画、つまり新王寺町総合計画、王寺町総合戦略等々が策定や見直しがなされてまいりました。先ほどの質問に対する答弁と重複するかもしれませんが、町長として特に感じ、考えるところがあればお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(楠本) 理事者、答弁願います。 平井町長。 ◎番外1番(平井町長) ただ今、沖副議長のほうから王寺町政の今後についてということでのご質問をいただきました。 お触れいただきましたように、町長に就任以来、もはやといいますか、3年4カ月の期間が経過いたします。来年2月の任期まで残りまた8カ月、1年を切るという、こういう状況でございます。そういう時点で改めてこの3年四月を振り返ってみますと、就任以来いろいろ公約を掲げさせていただいて、その公約をできるだけ早く実現したいということで、私自身ひたすら前を向いて走ってきたのかなと、こういうふうに思っております。いろいろ4つの柱の公約ということではありますけれども、それ以外も含めまして、いろいろ本当にこれを実現するために種をまき、そして水をやり、肥料をやりといったことで、職員の、あるいは住民の皆さんのご理解、ご協力も得ながら、最近何とか少しずつその芽が出てきたのかなと、こういうふうな手応えも実は感じるようになってきているところです。住民の皆さんに、王寺のまち、活気が出てきたよねと、こういうふうに言っていただくのが一番私としては実感を感じる、そういう1つの場面かなと、こういうふうに思っているわけです。 具体的なことも少し触れさせていただきたいなというふうに思うわけでありますけれども、公約の中でできたこと、そしてまたできなかったこと、こういったことを幾つか触れさせていただきながらということでございますけれども、一番王寺町の課題として、1つ目、安全・安心のまちづくりということを標榜してまいりました。この中で実績としてといいますか、今これ国のほうに、直轄区間のものですから、県も挙げて要望をしているわけでありますが、大和川の王寺の上流域に100万トンの直轄の遊水地を整備すべく、もう昨年から国のほうで測量等に調査していただいています。この100万トンの遊水地、57災の規模の洪水、雨量があったときにでもその影響が緩和されるということでの効果を承っております。これが上流の町の協力も得て、一刻も早くまず完成していただくことが一番の安心につながることなのかなというふうに思っております。 安全・安心という意味で、公約の中で申し上げている部分の中では、1つは西和医療センターの産科の復活、これもあると思います。4年ぶりに何とか要望を聞いていただきまして、産婦人科あるいは助産師のめどがついたということで、西和医療センターに去年の4月から産科が復活したこと、これも本当にありがたいことだというふうに思っております。 それ以外にも、安全・安心ということで、これはもうそれぞれの地域の安全確保という取り組みもしてまいりましたが、例えばの例で申し上げさせていただきますと、畠田駅のホームでありますけれども、なかなか駅舎が短かったものですから、雨の日とか乗客の方、子どもも含めて本当に危険な状況にあったわけですが、やっと2両分の屋根がこの3月末に完成して、利用者には喜んでいただいているというふうに思っております。 さらに、これも長年の懸案で要望してまいりましたが、都計道路の香芝王寺線に、南小学校から北のほうに下ってきたところにやっと信号機が設置できたということも、1つ前進かなというふうに思っていますし、香芝の事件等々もありましたので、めったやたらに防犯カメラがいいとは実は思わないわけでありますけれども、必要な箇所に必要な防犯カメラを幹線でありますとかあるいは児童生徒の通学路、そういう拠点に防犯カメラを去年から9台、今着手していますけれども、その整備も行っているところであります。これにつきましては、またいろんな地域の要望も聞かせていただいて充実を図っていければなと、こういったふうに思っております。 それからまた、ちょっとこれは公約とは別かもしれませんが、先ほど伊藤議員のお話にもありましたように、大きな災害に対してどう対応していくか。安全、そういう意味での防災の対策というのがやはり町の責務の最優先課題だというふうに実は思っておりますので、地震あるいは河川水害、土砂、災害の種類はいろいろあるわけでございますけれども、それに横断的に対応していく、これを行っていきたい。そのシンボルとして、先ほど言いましたように、泉の広場改築を予定していますけれども、防災拠点としての機能を持たせた形で整備を図っていきたいというふうに思っております。 2つ目の住み続けたいまちづくりという項目もございます。 この中で、公約の中では特別養護老人ホームを誘致するんだということを申し上げさせていただきましたが、これもやっとこの5月に県のほうに、これ県の承認が要りますので、町が単独で整備できないんですけれども、町の要望を県のほうに5月末に上げさせていただきました。早く、うまくいけば秋にその採択をいただきますと、早くて30年4月には特別養護老人ホームが王寺町にオープンできるのかなと、こういうふうに思っております。 それから、住み続けたいまちづくりの中では、いろんな目的があって整備しておりますが、これも先ほどから触れていただいていますが、大和川の遊歩道整備、さらに植栽計画というものを具体化しています。大和川を初め、葛下川、明神山、それから健民グラウンドとそういった各箇所で、花づくり、花回廊づくりをやっていると。シンボル的には昨年葛下川に桜の回廊ということで、植樹もさせていただきました。 それから、いろいろ景観美化ということでは新しい取り組みということが言えると思うんですが、王寺駅周辺に路上喫煙の防止の条例をつくって、これは県で2例目だと思うんですけれども、3例目かな、王寺駅の周辺の美化のために、あるいは副次的に健康増進のために、路上喫煙の防止のための条例をつくらせていただいたということも大きな成果かなというふうに思っております。 3つ目として、未来をひらく人づくりということで、これにつきましては、皆さんご案内のように、27年4月に、当時は想定していなかったわけでありますけれども、子ども・子育て支援計画というものが全国的に展開されました。それ以前に公約の中で、実は子どもの医療費の公費負担の拡充ということを掲げておりました。これにつきましては、先行して25年10月分からだったと思いますけれども、中学校卒業までの子どもたちの医療費について公費負担を--一部負担を当然いただいているわけでありますけれども--中学卒業まで拡大させてもらったということを初め、これにつきましてはいろんな取り組みをさせていただいています。なかなか挙げると切りがないんですけれども、本当に、不妊治療の取り組み、保育所なり幼稚園の2人目の保育料の無料化、それから病児保育あるいは産前産後のヘルパー制度の実現、それからインフルエンザのワクチンの助成とか、細かい点もあるわけでありますけれども、全体として結婚から、それから教育、子育て、いろんなステージできめ細かい支援が必要だということでの取り組みを、これは実績ということでさせていただきました。 また教育ビジョンをつくるんだということで、これも県内で相当早い成果だったと思うんですけれども、教育ビジョンをつくらせていただきました。 その中で全庁的な取り組みとしては、あいさつ+1運動も取り組んでいただいているということも挙げたいと思います。 4つ目の、住民に開かれた自立するまちということでございますけれども、これは広報広聴の充実、タウンミーティング、パブリックコメント、こういった手法もやっております。それから、ここでは実は後でまた申し上げますが、行財政改革も26年に整備して着実にやっているということでございますし、公会計制度に向けた取り組みも進んでいるということでございます。 いろいろ成果は、細かい点も含めまして、いろんな取り組みも芽が出、あるいは育ってきているのかなというふうに総括できるのかなと思いますが、片方で公約に掲げさせていただいたことの中でも未実施のことがもちろんございます。その大きな点を3つ挙げさせていただきます。 1つは、小児科の休日夜間の応急診療体制、これにつきましては、公約の中で本当まず一番にやりたいというふうに思っておったわけでありますけれども、これもいかんせん小児科医の先生そのものの確保ができないと救急体制が整備できません。この西和エリアがまだ未整備なものですから、これについては引き続き西和医療センターに小児科医の確保をぜひ継続して要望していきたい。必要な負担はする予定であります。これもぜひご理解いただけたらなというふうに思っておりますし、西和7町、広域で要望を引き続きやっていくということでございます。 2つ目のまだ未実施ということで申し上げますと、王寺駅周辺の魅力ある商業圏の形成ということを実はうたわせていただきました。王寺駅周辺、これにつきましては細かい点は申し上げませんが、今7月に県とのまちづくり協定を結ぶことを予定しております。これのエリアは王寺駅周辺から達磨寺にかけてのゾーンでございます。王寺駅周辺、この周辺にできれば西和医療センターを誘致したい。これは県の知事の思いとも合致しているわけでありますが、それをぜひ実現したい。ただし、そのためには実はJRとの用地の協力が不可欠でありますので、そういったこともともにJRも入っていただいて、まずはそういう医療センターの配置。それから、これは観光振興にもかかわってくるわけですけれども、ぜひホテルを誘致させていただきたい。それから、いろんな商店街、都市機能をこの地域の中核という機能も持たすために魅力ある商業圏、これをこのまちづくり協定の中で実現を図っていきたい。これはまだなかなか具体化していないわけでありますけれども、県の協力を得て7月に協定を結んで、これは加速度的に進むんではないかなと期待をしているところでございます。 3つ目でございますが、まちづくり条例をつくるんだという公約をさせていただきましたが、これにつきましてはまだ条例の制定に至っておりません。ただし、自助、共助、公助とこういった理念に基づいて、住民の皆さんと行政が協働しながらまちづくりをするんだということでの内容の条例を早く整備したいと思っておりますが、具体的な実態としましては、自治連合会あるいは住民の皆さんの協力もいただきながら、例えば地域支援制度の整備とか、そういった取り組みの中で地区自治連、そういう地区の広域の整備を実態として、防災の訓練も含めながら、地区自治連単位での地域づくりを今協働でやらせていただいています。そういった取り組みを踏まえまして、ぜひまちづくり条例という形で成文化も図っていきたいというふうに思っているところでございます。 いろいろ申し上げまして恐縮ですが、公約の達成状況、総括として、公約だけではほぼ9割方何とか進捗しているのかなというふうな実感も持っておりますが、大事な項目が今後に残されているのも先ほど申し上げたとおりでございます。 それと実はもう1点触れさせていただきたいのは、公約で触れさせてもらっている以外でも、いろんな新たな状況が出てまいっております。地方創生総合戦略も1つでございますけれども、私はその中で当初想定していなかった、これは成果だと実は思っておるんですけれども、雪丸を活用したまちづくりというのを挙げたいと思います。私、就任したときに、雪丸の存在は実は知りませんでした。商工会のほうでその何年か前から展開をしていただいて、いろんなグッズもつくっていただいておりました。聖徳太子の愛犬というこの存在感は全国区だと思いました。なおかつ、王寺町はやわらぎの精神、聖徳太子の精神を引き継いでいる土地柄、これももう一度光を当ててみたいと。こういう思いの中で、雪丸をシンボルにして、小さな子どもたちにまず王寺のよさを知ってもらいたい。聖徳太子のゆかりの地だよということを知ってもらって、地元に愛着と誇りを持ってもらいたい。こういう思いでまずは雪丸をいろんな展開、キャラクターづくり、あるいはグランプリに応募し、といろんな手だてでもって住民の皆さんに全体で盛り上がっていただきました。その結果、2年前ですが、全国のグランプリで町ながら11位という、そういう成績もおさめさせていただきました。 しかし、雪丸を有名にすることが決して目標ではございません。先ほど言いましたように、雪丸をシンボルにしてまちづくりをして、達磨寺を全国区の知名度を上げる拠点にして、さらに法隆寺とか信貴山とかそういった地域も取り込んで、広域の観光拠点として整備を図っていきたいと、片方でそういう思いを持っております。そのきっかけとして雪丸をシンボルとした雪丸ロードでありますとか、こういった取り組みもさせていただいたわけですが、これは望外の成果であったのかなというふうに実は思っております。これをさらにレベルアップしていきたいなと。これを活用して王寺のブランド戦略をもっと磨いていきたいなと、実はこういうふうに思っているところでございます。 ざっと特徴点だけ申し上げました。最初の話に戻りますが、今後の県政について、町政についてどういうふうに考えるかということでございます。3年四月の成果は申し上げました。しかし、未完の部分、不十分なもの、たくさんございます。それと昨年、王寺町は町制90周年を迎えました。いろんな行事を展開させていただきました。その中で王寺町のアイデンティティーといいますか、住民の皆さんの一体感もかなり高まったんじゃないかなと、そういうふうにも思っております。 次の王寺町制100周年、次の10年に向けて、まだ未完の部分、それから大きくは課題として3つ、私は挙げさせてもらいたいと思いますが、王寺町の30年を見通しながらの次の10年のための基盤整備を、ぜひ、なし遂げていきたいなというふうに思っておりますが、1つは教育のまちづくりであります。教育が重要なことは言うまでもありませんが、教育ビジョンの中で、義務教育学校をできるだけ早く整備したいということを申し上げました。それを核にして、当然ソフト的な部分も含めてですけれども、教育のまち王寺というものをぜひハード、ソフトでつくり上げていきたいというのが、まず一番私のなし遂げたい思いの1つでございます。 2つ目が、先ほども触れました王寺駅周辺、さらに引き続き畠田駅周辺もゾーンに入れたいわけでありますけれども、県とのまちづくり協定の中で都市基盤の整備、西和の都市地域の拠点としての都市基盤の整備をぜひ図っていきたいというふうに思っておるところであります。その都市基盤の整備には、実は道路網のネットワークも不可欠であります。先ほど大久保議員のほうからご質問をいただきました168号の香芝インターまでのまずは早期の完成、それから三室病院からこちらの役場までの国道25号、1.2キロの4車線化、まず今何とか3町で国のほうに要望書を上げさせていただくところまで来ました。しかし、まだまだ先は長いと思います。簡単にこの整備は進まないと思いますが、ぜひ国のほうの理解を得て、この1.2キロ、大和川をまたぎ、近鉄、JRをまたぎ、この1.5キロ、命の道とも言っております。消防署があります、三室病院もあります、恵王病院もあります、救急銀座です。こういったこの1.2キロをできるだけ早く4車線改良を実現してもらいたいということでの3町協力して具体化に向けて進みたいなと。この25号と168のネットワーク、これが都市基盤の整備のまずは最初になるものと思いますので、これも何とか県あるいは皆さん方の協力を得て実現していきたいというふうなことを思っております。大きなまちづくりをしていきたいと。 それから、3つ目、これは少し夢物語だというふうに実は言われていることもあるわけでありますけれども、大和川の治水対策であります。昭和57年の水害から30年余りたちました。昭和7年の亀の瀬の地すべりから、もう50年以上たっているわけです。60年になんのかな。30年あるいは50年単位で大きな災害に見舞われております。我々王寺町として一番のボトルネックは亀の瀬です。アキレス腱は亀の瀬です。ここを何とかしない限り、王寺町を初め、奈良盆地に住んでおられる方の本当の安心はないと思っています。そういう意味で、亀の瀬の開削を広げることは、これは多分不可能だと思います。そういうことからしますと、やはり王寺町のちょっと上流あたりから堺まで、直線距離では川で30キロです。この間の抜本的な水害対策を何とか講じてほしい。具体的には地下トンネルを何とか掘っていただけないかなというふうに思っております。今は本当に言えば言うほど夢物語かなと言われるわけでありますけれども、当面は100万トンの何とか貯水池を実現させていただきたい。そして長期的には今言ったことの、根本的な、抜本的な解決を図らないと、いつ大和川断層が崩れるかもしれません。これは決してオオカミ少年じゃないと思っています。将来を見通して、本当に危険な防止対策を着実に講じていくこと、これは私がやはり声を上げていくべき責任があるんだろうというふうに思っておりますので、こういった長期的なことも含めて、10年先あるいは30年先を見通して、王寺のまちづくりをぜひ継続してやらせていただきたいという思いで、来年の2月には出馬をさせていただきたいというふうに今決心をしているところでございます。 いろいろ申し上げました。結果という結論めいたことで申し上げますと、本当に住民の皆さんの協力、議員の皆さんの協力、県、国、王寺は特に県や国の協力がないと王寺だけではなかなか都市基盤の整備を初め、いろんなハード、ソフトの整備がなされない、こういう運命的な場所であります。小さな7平方キロの町ではありますけれども、西和地域の拠点として、小さくても光り輝くような、そういう地域にしていきたいというふうに思っています。ぜひ皆さん方のご支援、ご協力をお願いして、これは副議長からの質問に対する答えでありますけれども、決意の表明にかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ◆6番(沖) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、6番、沖議員。 ◆6番(沖) 6番、沖でございます。 ただ今、平井町長より公約の達成度あるいは未完の部分、新しい施策についての詳細な回答をいただきました。ありがとうございます。また、2期目に向けまして、力強い出馬の表明もいただきました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 公約実現のために王寺町の姿を見据えまして、今何をしておかなければならないか、そのために必要なことは何か、目標を達成するためにさまざまな仕掛けづくりをされたと思います。この仕掛けが時を超えて実を結びまして結果としてあらわれるまで、平井町長には続投をしていただくことは望むところでございます。健康にも十分ご留意をいただき、期待に応えるべく頑張っていただきますようよろしくお願いを申し上げます。 この3年間の取り組みの中で、平井町長が実践されたことが全ての住民の方々に正確に伝わっていきますよう、そして、引き続き誰もが住んでよかったと思えるような施策を進めていただきたいと存じます。また、先ほど30年後を見据えながら10年後のまちづくりを考えたいと申されました。来期に向けまして、ふるさと王寺を思う熱い気持ち、繰り返し丁寧に説明を重ねられまして、住民皆様のご理解を得ながら取り組みを進められたいと存じます。 最後に、王寺町を暮らし満足度県内トップにしていただくためにさらなるご活躍をご期待申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(楠本) これをもちまして、沖議員の一般質問を終了します。 休憩します。再開は午後1時からでございます。よろしくお願いいたします。     休憩 午前11時30分     再開 午後1時00分 ○議長(楠本) 休憩を解いて再開させていただきます。 次に、8番、鎌倉議員、登壇の上、質問を願います。 ◆8番(鎌倉) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい。 ◆8番(鎌倉) 登壇 8番、鎌倉です。議長のお許しを得ましたので、私は2問質問させていただきます。 まず、1問目は、学校での防災教育についてです。 私もちょっといろんな本を読んでおりましたら、日本列島というのは、こういう位置にあるんだということを改めて知ったわけですが、日本の国土面積は、地球上の陸地面積の400分の1にすぎないのに、日本列島及びその周辺から吹き出される地震や火山活動のエネルギーは、地球全体の10分の1に達しているというふうに言われています。日本列島が世界有数の変動帯に位置しているということなのです。 そこで、皆様御承知のように、先般、九州熊本・大分地方に起こっている地震が、これらのことを考えますと、いつ奈良に、そして王寺を直撃するかわからない今、学校、小学校、中学校ではどのような防災教育が行われているかお伺いいたします。 2問目ですが、子どもたちの居場所つくりについてです。 その中でも、まず1問目に、学校教育が週休2日になったとき、王寺町では、公民館や菩提キャンプ場などでさまざまな工夫が行われて、土曜日の子どもたちの居場所づくりということに努力されておりました。現在は、子どもの居場所づくりの事業はどうなっているのかお伺いいたします。 それから、各地域の公民館や集会所を利用してサロンの開設を呼びかけておられますが、現在までの開設状況、利用者の年齢層についてお伺いいたします。これは子どもでも高齢者でも、全ての人を対象のサロンというふうに聞いておりますが、どのような年齢層の方が利用されているのかお伺いします。 子ども居場所づくりの1つとして、最近、新聞やいろいろで話題になっておりますが、子ども食堂という言葉がよく出てまいります。その開設を王寺町にもできないかと提案します。子ども食堂とは、さまざまな事情で1人で食事をとることが多い子どもたちに、食事を囲んで楽しい居場所づくりとするものが目的のものです。このことについての町長のお考えをお伺いいたします。 ちなみに、近隣では昨年12月から斑鳩町が、それから今度5月から上牧町が、あと天理市、生駒市、橿原市で実施されているというふうに聞いております。それぞれ内容はいろいろやり方は変わっていると思いますが、王寺町でもぜひやっていきたいというふうに考えて提案させていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(楠本) 理事者、答弁をお願いいたします。 ◎番外(梅野教育長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、梅野教育長。 ◎番外(梅野教育長) それでは、私のほうから、まず学校の防災教育についてと、それから鎌倉議員おっしゃった子どもの居場所づくりについて答えさせていただきます。 まず、学校での防災教育についてどのようなものが行われているかということにつきましては、当然、奈良県には、奈良盆地東縁断層帯、それから中央構造線断層帯、また本町の地下深くには大和川断層帯があり、近い将来高い確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震などによる被害も予想されています。 県教育委員会では、平成17年2月に、災害発生時の被害を軽減させるとともに子どもたちの防災意識を高めるため、発達段階に応じた奈良県学校地震防災教育推進プランを作成しました。このプランは、災害に自立的に対応できる子どもの育成を目指しています。奈良県学校地震防災教育は、子どもたちを取り巻くさまざまな環境を安全に整える体制づくりはもとより、子どもたちを自立した社会人に育てるために、災害からみずからの命を守る意識や行動力を身につけ、助け合いやボランティア精神などの共生の心を育成することを目標としています。指導内容は、子どもたちの発達段階に応じ、災害に自立的に対応するための知識、技能、態度に関する内容でございます。 そこで、本町の防災教育については、まず小学校においては、3年生の社会科では、「わたしたちのまち王寺」の中で大和川の過去の水害について学習し、4年生では、消防、警察、消防団の働きを学んでいます。昨年度、南小学校では、総合的な学習の時間に校区の防災マップを作成し、自主防災会と協同で防災かまどベンチを制作しました。5年生の理科では、梅雨や台風などの気象災害や地震などの自然災害について学習しています。6年生の社会では、災害時に行政が果たす役割や防災対策について学んでおります。 さらに、各小学校では、災害発生時に身を守る方法と、その場に応じて安全に避難できるように、火災と地震を想定した避難訓練をそれぞれ年1回実施しています。とりわけ南小学校では、自主防災会と共同で実施しているほか、自主防災会主催の訓練にも参加しております。 次に、中学校では、社会科で、自然環境から見た日本の姿や、これまでの災害、防災の取り組みを学習しています。理科では、大地の変化、地震の起こるメカニズムなどについて学び、自然が人間にもたらす恵みと災害について考察しております。保健体育では、災害時の応急手当、AEDの使用など心肺蘇生の方法を学習しております。そのほかに防災訓練として、自分の命は自分で守り、安全に行動できることを基本に、事前学習、事後評価もあわせた避難訓練を年1回実施しております。 今後も、災害からみずからの命を守る意識を身につけるとともに、助け合いなどのボランティア精神の醸成、地域の構成員として、例えば平日の昼間に災害が起こった場合など、重要な役割を果たせる担い手として行動できるように、子どもたちの防災力を高める教育を展開していきます。 続きまして、子どもの居場所づくりについて回答させていただきます。 文部科学省では、平成16年度から3カ年計画で、安全で安心して活動できる子どもたちの活動拠点を支援する地域子ども教育推進事業として、子どもの居場所づくり事業を実施してきました。王寺町では、平成17年度から、この地域子ども教育推進事業の補助金を活用し、ネイチャーサークル・イン菩提事業を開始しております。菩提キャンプ場や泉の広場公民館を活用して、安全・安心な子どもたちの居場所を設け、地域の大人の方を指導員としてさまざまな体験教室を開催しました。 ネイチャーサークル・イン菩提の事業内容としては、主に小学生を対象に、菩提キャンプ場で気軽にボール遊びなどを行う平日子ども教室、チャレンジ教室として野外料理や間伐体験、泉の広場教室として週末に科学実験やみそづくり等を行いました。平成19年度から29年度までは、子どもゆめ基金補助金や、緑の募金公募事業の補助金を活用しながら事業を推進しておりました。 ネイチャーサークル・イン菩提については、平成26年度から町の単独事業として実施しております。昨年度は、チャレンジ教室として流しそうめんを2回、泉の広場教室としては、科学実験あるいは星観察、ペーパークラフトなど5回実施し、合計7回実施しました。 平成19年度から昨年度まで、ネイチャーサークル・イン菩提のチャレンジ教室参加者に対してのアンケート調査結果では、96.3%の方が「大変楽しかった」または「楽しかった」と回答し、非常に満足度の高い事業となっています。また、子どもからの主な感想として、「楽しかった」「ふだんなかなか体験できないことができて勉強になった」が圧倒的に多く、「親子の触れ合いがとれてよかった」あるいは「子どもたちにさまざまな体験活動をさせることは大切」という親の意見も多かったです。成果として、このように参加者みずからが体験活動の楽しさや重要さを感じており、子どもたちの学習意欲の向上、あるいは参加親子にとってきずなの強化につながったと考えております。 さらに、平成25年度から、学校をベースとした地域の教育力の向上を目的とし、学校・地域パートナーシップ事業を全ての小中学校で実施しております。特に小学校では、昨年度、体験教室を延べ39回開催しております。例えばオルゴールづくり、スライムづくり、落ち葉工作などでございます。 このように国の施策が変更される中、現在はネイチャーサークル・イン菩提の教室数は減少しています。しかし、学校におけるさまざまな体験教室を工夫しながら実施しております。本年度は、ネイチャーサークル・イン菩提では、菩提キャンプ場という場所柄を生かし、森について学ぶ教室やカレーやピザをつくる野外料理教室、学校・地域パートナーシップ事業では、各学校で科学教室や夏休み工作教室など、特色ある体験教室を開催する予定です。今後も、将来を担う子どもたちの貴重な体験の場として、ニーズに応えられるよう内容を研究し、継続していきたいと考えております。 以上でございます。 ◎番外1番(平井町長) 議長。(発言の挙手) ○議長(楠本) 平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 鎌倉議員の子どもたちの居場所づくりの質問の中で、1問目は教育長のほうから答えていただきました。2つ目のサロン活動の開設状況と、これから子ども食堂、この2点につきましては、私のほうから答弁をさせていただきます。 まず、サロン活動、公民館等を利用した活動でございますけれども、現在、ボランティア団体でありますsalon~やすらぎ~のほうにお願いをいたしまして、文化福祉センターや片岡の家及びみその自治会館におきまして、毎月1回、定期的に開催をいたしておりますほか、各地域の老人クラブからの要請を受けまして出張サロンも実施しているところでございます。 サロンの利用数でございますけれども、27年度の実績で、1年間で40回開催をいたしております。延べ1,358人の参加者がございまして、やはりこれは参加者の年齢層といいますか、大半が高齢者であるというふうに承知をいたしております。 また、活動の拡充につきましては、かわら版おうじでありますとか、ホームページで周知を行うほか、不定期ではありますけれども、公民館や集会所で自主的に活動を行ってもらっているグループ--24団体ございますけれども--に働きかけ、あるいは聞き取りを行いまして、今後も定期的にサロン活動をしていただけるよう必要な働きかけを行ってきたところでございます。 その結果ということでもないんですけれども、本年度に入りまして1団体、桃山自治会のほうから新規設立の申請を受け付けていると聞いております。 いろんな活動内容、多種にわたるわけでありますけれども、各自治会ごとでカラオケや、あるいは軽運動、巾着などの小物づくりといった催しを考えていただいております。また、楽しくおしゃべりをすると、こういったいろんな取り組みの中で楽しく時間を過ごされているものというふうに承知をいたしております。 さらに、本年度からでございますけれども、議員も御承知のとおり、奈良県との連携事業といたしまして、これは実は奈良県でも最初の取り組みであるんですが、みその自治会をモデル地域といたしまして、これは高齢者だけではなくて、障害者の方や児童など、誰もが集い交流できるという小さな拠点づくりのモデル事業を実施することになっております。これは28年度から30年度までの3カ年の事業として取り組むものでございます。 この事業は、サロン活動を軸として実施するものでございまして、参加者のアンケート調査や実施状況の調査を、奈良県と王寺町が共同して行うこととなっております。県のほうでは、その取り組みの成果を分析もしながら、県内の各市町村全域に普及させたいという目的でもって取り組まれております。今年度は、先ほど申しました、県内で唯一王寺町が採択されたモデル事業でございまして、その成果をきちっと出していきたいなというふうに思っております。 なお、ハード面でございますけれども、これについては本年度から各町内の地域集会所を小さな拠点として、多世代にわたる交流の場として誰もが安全に利用してほしいという思いで、バリアフリーの改修工事に係る経費の補助率のかさ上げを行っております。ご案内のとおりかと思います。従来の2分の1から3分の2にかさ上げを行いまして、ぜひ各自治会がいろんな方に利用してもらえるように、手すりでありますとか、いろんな改修を積極的に行っていただきたいなというふうに思っております。 今後のサロン活動の推進についてでありますけれども、各自治会あるいは老人クラブ、あるいは子ども会等の各団体が一体となって取り組まれていくことが最も有効であるというふうに思っているところでありますけれども、そのための地域での担い手、すなわちその活動を恒常的にサポートしていただけるような人材をどういうふうに確保していくのかと、これを発掘あるいは確保していくことが一番の眼目でございます。私といたしましては、町内全域に、地域に住む多世代の方々が自由に参加できるようなサロン活動の輪が広がっていくことを願っております。今後、奈良県のモデル事業で得た、そういったノウハウをできるだけ生かしながら充実を図っていきたいなというふうに思っているところでございます。 そういうここのサロン活動も、繰り返しますが、やっぱり担い手をどう確保するかということだと思います。今はsalon~やすらぎ~の方を中心にやっていただいていますけれども、皆さん方だけに任すというわけではなかなか広がりませんので、salon~やすらぎ~の皆さん方を中心に、各集会所あるいは各自治会で、それをサポートしていただけるような方々を確保して、そういう中で例えばメニューとしていろんな企画、子ども落語でありますとか、カラオケはいろいろできると思うんですが、あるいはまた健康測定器具を、今はできるだけ外へ出ていけるようなコンパクトなものもありますので、そういったものを確保して健康教室をするとか、あるいは英語教室でもいいんです。そういういろんな多彩なメニューを準備しながら、そういう担い手の皆さんを確保して、地域でいろんな活動が活発になるようにという取り組みを進めてまいりたいなというふうに思っているところでございます。 次に、子ども食堂についてのご質問でございます。 いわゆる子ども食堂でございますけれども、各地で取り組まれている現状を見ますと、NPO法人でありますとか、ボランティア団体、それから一部、地域の住民の方が中心となって実施されている取り組みが大半であろうかというふうに思っております。一般的には、経済的に困窮する家庭でありますとか、1人で食事をとらなければならないなど、いろんな事情を抱えた子どもたちに、地域の方たちが無料あるいは低廉な価格で食事を提供する場所であるというのが、一般的に取り組まれている内容であろうかなというふうに思っております。 ただし、私どもとしましては、地域のニーズを把握、あるいは分析する必要があるというふうに思っておりますけれども、この子ども食堂の取り組みは、生活に困っておられる、あるいは子どもの貧困対策に限ることなく、議員お尋ねのように幅広く子どもたちが集える、そういう居場所づくりとして、地域交流の場というふうな、そういう場にしていくことが望ましいのではないかなというふうに考えているところでございます。 全国でも広まりつつあります。奈良県でも先ほどご指摘ありましたように、斑鳩町や生駒市、天理市、橿原市で開設をされております。こちらのほうはやはりボランティア団体が主体となって、子どもの居場所づくりとして運営されているというふうに聞いておりますし、この5月に上牧町のほうでもプレオープンなされるというふうにも聞き及んでおります。いろんな取り組みを、ぜひまた参考にさせていただきたいわけでありますけれども、ただ、今後、子ども食堂を継続的に安定的に開設していくためには、やっぱりいろいろ条件があろうかと、こういうふうに思っております。場所の確保、資金面での課題、そういった課題とともに、やっぱり食のことですので、食の安全は本当に守れるのか、あるいは食材の確保をどういうふうにするのか、人材、あるいは定期的に開催していけるのか、こういった視点でもってやはり検討をしていく必要があろうかなというふうに思います。 そういう意味で、こういう条件を整えられるNPOとか、あるいはボランティアの団体、実施主体がうまく確保できるのかといった、こういった大事な課題を整理する必要があると思っております。1人で食事をとらなければならない環境にある子どもたちが、みんなで集い、食事をとりながらコミュニケーションを図れる場づくりは、子どものやはり心身の健全な発達を図る上で本当に大事なことだというふうに思っておりますが、条件をぜひ整えていきたいなというふうに思っております。 町としてできること、それはいろいろあろうかと思います。場所の提供、あるいは経費的な面で費用の補助をすることは十分可能かと思います。ただし、やはりそういう恒常的に人的に賄っていただける方をどういうふうに確保するかが一番の眼目だというふうに思っておりますので、その辺をうまく工夫、整理しながら、ぜひ、王寺においても子ども食堂の開設を今後図っていきたいというふうに思っているところでございます。 私からは以上です。 ◆8番(鎌倉) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) 8番、鎌倉議員。 ◆8番(鎌倉) はい、8番、鎌倉です。 いろいろお答えいただきましてありがとうございました。 まず、防災教育のほうですけれども、おおよそお話に出てきたのは、教科の中で社会科ではとか、家庭科ではとかいうふうな教育のやり方だと、そういうお答えが出てくるということは大体予想はしていたんですが、そうではなくて、何かこの中で、奈良県が推進しているという防災意識の向上、自立できる子どもをつくるということでやっておられるということなんですが、そういった防災意識を高めるための特別なプログラムを考えて、教材と相まってやっておられるのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(楠本) はい、梅野教育長。 ◎番外(梅野教育長) 今ご質問の教科の中だけではなしにということであれば、例えば先ほど言いました理科の中で、中学生の理科の中では、自然が人間にもたらす恵みと災害について自分らで調べながら学ぶということで、やはりその中で過去の被害も含めて、そしてそこから自分の身を守るというような形でこれはやっております。考察するということでやっております。 それから、単に防災訓練という、そのものだけではなしに、中学校で特に事前の学習も含めて、その後、評価もされておりますので、やはり自分の命は自分でまずは守るというような教育も、この中で当然行われております。 以上でございます。 ○議長(楠本) 8番、鎌倉議員。 ◆8番(鎌倉) はい、8番、鎌倉です。 5年前、釜石の奇跡というふうに言われた、釜石のそういった子ども対する防災教育というのが非常に話題になりました。それは、やっぱり教科とか、訓練をするというだけではなくて、ある大学との協定で市がされていたようですが、初めは社会人に対する、大人に対する防災教育をしていたけれども、それはいつも出てくる人は一緒、かなり出てくる人は意識の高い高齢者というようなことに偏るということで、大して防災教育には役立たないというところで、釜石市の教育長と主催する大学が相談をして、将来を担う子どもたち--子どもたちはやがては家庭を持ち大人になり、それで地域の防災にも意識が高くて、即役に立つということで子ども教育のほうにシフトしていったと。それが何とすぐに津波ということで威力を発揮したということなんですが、王寺町でも地道に子どもたちにそういった意識をつけていく、そしてそれが地域の大人になって成果が上がってくるという、急に言って急にできることではない、教育ということはそういうことだと思いますが、そのようなテキストづくりとか、そういうようなことは、全くまだ今は考えておられないですか。 ◎番外(乾教育次長) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、乾教育次長。 ◎番外(乾教育次長) 教育委員会、乾でございます。 ただ今の鎌倉議員の質問でございますが、やはり5年前の東日本大震災でありますとか、最近の熊本・大分地震等々を踏まえまして、学校においてもやっぱりそういう震災が起こった場合、どう行動するかというのも踏まえまして、今後の研修とかに取り入れる努力しておられます。先ほど教育長の答弁にもございましたように、やはり地域の構成員として、災害があった場合どうするのかというのを踏まえまして、例えば平日の昼間に災害が起こった場合、小学校高学年でありますとか中学生になりますと、やはり体力的にも大きくなっておりますので、そういうことが起こった場合どうするのかというのを目的に防災の教育を進めているところでございます。 例えば、中学校ですけれども、今後、大学の教授によります防災の研修会も計画されておりまして、やっぱりその中でも、生徒たちに今地震が起こった場合に自分がどういう態度に出るのか、まずは自分の命を守るというのは大事なんですけれども、地域の方々に対してどう行動するべきかというところを踏まえまして研修をされる予定と聞いておりますので、ご理解いただければと思います。 以上です。 ◆8番(鎌倉) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、8番、鎌倉議員。 ◆8番(鎌倉) 8番、鎌倉です。 今いろいろ研修が行われているとか、されているという言葉があったんですが、それはどういう方たちが、どういうふうにやっておられることなんでしょうか。 ◎番外(乾教育次長) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、乾教育次長。 ◎番外(乾教育次長) まずは、授業の1つですし、研修、講習会というのは、生徒を対象にそういう大学の先生に講演に来ていただくとか、そういう場を設けるという研修でございます。 以上でございます。 ◆8番(鎌倉) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、8番、鎌倉議員。 ◆8番(鎌倉) それは、王寺町の個々の学校でそういった活動をされているということですか。 ◎番外(乾教育次長) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、乾教育次長。 ◎番外(乾教育次長) 教育委員会、乾です。 各学校で行われておるものでございます。 以上でございます。 ◆8番(鎌倉) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、8番、鎌倉議員。 ◆8番(鎌倉) 教科書の勉強だけではなくて幅広く意識をして、まずは自分の命を守るということを原点に、地域で自分たちがどうしたらいいかというようなことを学ばせているというふうのご回答いただきました。 さらに、やっぱりそれを進めまして、まずは災害が起きたとき自分の命を守る、これはもう当然のことで、大人の防災会でもまずは命を守る。命があってからこそ、あとの何をしたらいいかというところに行くというのは、大人の社会も一緒ですので、まず自分の命を守れる人間に育てるということが大事だと思いますし、王寺町も学校が中学校2校、小学校3校ありますし、幼稚園もございます。その王寺町の中でも、教師、それから南小学校で地域防災の会の方とご一緒に行動されているという事例がありましたが、本当に実際の活動でいいことだというふうに思いますので、それを全町、全校区に広めていっていただけたらいいのかなというふうに。それは各地の自治会とか、自主防災会の役割でもあると思いますが、そんなことが各校区でできたらいいのかなと。これは本当にたび重ねてやっていくことが大事だと思います。 学校というか教育の現場の方たちには、私も今度初めてちょっと資料を見ていてわかったんですけれども、兵庫県が主催して防災甲子園というものをやられているというのを見ました。これは2005年からやっていて、この釜石の場合は、2年間続けて内容が非常に充実しているということで、プログラムが受賞の対象になったと聞いています。受賞されることが目的ではないのですが、それはみんなの身を守る安全・安心のまちにするということの基本的なプログラムになるというふうに思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。防災の件、これで終わります。 次に、子どもの居場所づくりなわけですが、先ほど前やっておられたネイチャーサークル・イン菩提とか、小学生対象の泉の広場での教室というようなご紹介もありましたが、今もやっておられるというか、先ほど30回やりましたとか、年に3回とか7回とかというような、5回とか、そういうお話もあったようですが、本当に定期的に、毎月とか毎週とかということで教育委員会のほうとして、子どもの居場所づくりということを意識して何か開催されていることはあるでしょうか。 ○議長(楠本) はい、乾教育次長。 ◎番外(乾教育次長) 教育委員会の乾でございます。 鎌倉議員のネイチャーサークルの事業の内容でございますが、今も継続的に実施をしております。例えばチャレンジ教室でありますと、週末を利用しまして菩提キャンプ場のほうで実施しております。泉の広場の教室につきましても、週末とかを利用させていただいて、現在も実施している教室でございます。 以上でございます。 ◆8番(鎌倉) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、8番、鎌倉議員。 ◆8番(鎌倉) 今も実施されているもので、毎月とか、休みの期間中は毎週とかというようなふうに、定期的に行われているものもあるんですか。 ○議長(楠本) はい、乾教育次長。 ◎番外(乾教育次長) 教育委員会の乾でございます。 定期的というのは、週末を利用しての教室でございまして、例えば菩提キャンプ場で流しそうめんをしておるんですけれども、これはもう夏休み限定という事業になります。 以上でございます。 ◆8番(鎌倉) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、8番、鎌倉議員。 ◆8番(鎌倉) 私が定期的と言っているのは、毎月第3土曜日とか、そういう開催の仕方をしている、そういった居場所つくり、それがあるかどうかということをちょっとお聞きしているんです。その流しそうめんなどは、夏休み期間中に先ほども2回とおっしゃいまして、2回はあるんだなというのはわかったんですが、子どもの居場所というのは夏休みに2回やればいいというものでもなく、週末にというんですけれども、毎週末やっているのではないというふうに思いますので、定期的というのは、そういう意味に決めて、月に1回とか2回とかという居場所づくりが行われているかどうかということを聞いているんです。 ○議長(楠本) はい、乾教育次長。 ◎番外(乾教育次長) 教育委員会、乾でございます。 今、鎌倉議員おっしゃった毎月第何土曜日とかという形ではございません。例えば北小学校における科学教室ですと、週末ですけれども年に4回とか、王寺小学校でございますと、理科教室ですと年に2回ですけれども、週末を利用してという形での教室の開催となっております。 以上でございます。 ◆8番(鎌倉) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、8番、鎌倉議員。 ◆8番(鎌倉) はい、8番、鎌倉です。 それは、北小学校でのみ行われている科学教室とかでしょうか。 ○議長(楠本) はい、乾教育次長。 ◎番外(乾教育次長) 教育委員会、乾でございます。 王寺小学校でも開催しておられますし、北小学校でも開催しているものでございます。 以上でございます。 ◆8番(鎌倉) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、8番、鎌倉議員。 ◆8番(鎌倉) 子どもの居場所というのは、後で申し上げますサロン、それから子ども食堂というものにもつながるわけですが、何となく月に1回とか2回とかというふうにやるものではなくて、本当に子どもたちが、どんな事業をしなくても気楽に集える場所を設定して、誰もが集まれるところというような考え方が私は必要ではないのかなというふうに思います。 これは他市の例なんですが、太陽の広場というような名前がついておりまして、そこは子どもたちがいつ行ってもいいし、何をやってもいいし、公の施設なんですが、ちょっとした図書の施設もあり、それからちょっとグラウンドもありで、仲間とともに行ってもいいし、1人で行ってもいいというような居場所づくりをしている市があります。だから、私の言っている子ども居場所づくりというのは、教育委員会でもししていただけるのなら、年に1回とか、2回とか、5回とかというのではなくて、常に子どもたちが集まれるようなところ。そこにはやっぱり人材も必要であるというのは、先ほどの子ども食堂でもそうなんですが、常にお一人からお二人はボランティアの方が、その太陽の広場というところの状況は見ているというようなことで、結構子どもたちが自由に行ったり来たりして楽しんでいる。 だから、両親が仕事に行っていても、夏休みの間でもそこでみんなでサッカーしたりとか、ポートボールしたりとかということで結構楽しめる場所というのを、何をするんではないけれども、そういう場所があるというところが、教育委員会で考えていただきたい子どもの居場所かなと考えておりますので、今後、検討していただきまして、どうぞよろしくお願いいたします。要望にしておきます。 続きまして、サロンのことですが、先ほど町長からご回答いただきまして、まず第一に、広げましょうと広報されたのに、新規のところが1カ所だけというのはちょっと驚いたんですけれども、私も地域の1人として考えなければいけないなと思いました。 それから、このサロンに集まる人は、年齢関係なく子どもから大人まで、地域の子ども、地域の大人が集まればいいんですけれども、多分高齢者の集いの場になっているんだろうなと思ったところ、やはり大半が高齢の方というふうに町長のご回答にもございました。このことにつきまして、今度、奈良県とのモデル事業、それでみそので誰でもが集える場所ということでやっていかれるということなんですが、これはこの4月から始まった事業でしょうか。 ◎番外(植野住民福祉部参事) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、植野参事。 ◎番外(植野住民福祉部参事) 住民福祉部参事、植野でございます。 ただ今ご質問の小さな拠点づくりモデル事業につきましては、平成28年4月から県のほうと共同で実施をいたしております。 なお、みその自治会の自治会長さん初め、役員の方には検討、協議を進めておりまして、どういう事業をするかというところで、今、協議を進めているところでございます。 以上でございます。 ◆8番(鎌倉) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、8番、鎌倉議員。
    ◆8番(鎌倉) はい、8番、鎌倉です。 このモデル事業ということで、これから多岐にわたっていろいろ事業をされていくのかなというふうには思いますが、これは本当に、これはモデル事業ですが、広がっていくような、3年間されてから検証をするのではなくて、今、サロンの開設を呼びかけておられるわけですから、その辺、並行して呼びかけていくというようなお考えはあるんでしょうか。 ◎番外(植野住民福祉部参事) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、住民福祉部参事、植野君。 ◎番外(植野住民福祉部参事) 住民福祉部参事、植野でございます。 議員がおっしゃったとおりでございます。モデル事業というのはあくまで県との共同事業で、いろんな専門家なりが入っていただいて検証するものでございまして、それと並行してやはり各自治会等にはいろいろお声かけをさせていただいて広がるというところで、特に若い世代の方が、いかに集まっていただけるかというのが今年度1年目の課題でございますので、それは県のほうが、今、予定をいたしております地域福祉を専門にされておられます大学の教授等も入っていただいて、いろいろ検討を重ねてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆8番(鎌倉) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、8番、鎌倉議員。 ◆8番(鎌倉) はい、8番、鎌倉です。 よくわかりました。 地域に広めていって、先ほど町長のご答弁の中にありましたが、多世代が集まれるところ、どんどんそういった拠点をつくっていくということが、やっぱり、先ほど私は教育委員会として子どもの居場所をつくってくれと言ったんですけれども、それとあわせて多世代が集える場所という意味では、地域の会館というのは最高の場所だというふうに思いますので、今後、ちょうどモデルケースでやっていかれることを念頭に置いて、それと、他の自治会にも同じように声をかけて、いろいろノウハウを具体的に提供しながらやっていけば、多世代が集まれるところになるというふうに考えております。 今、私どもの天平台の自治会館ですが、試しに今3カ月目になるんですけれども、朝9時から5時まで開放ということであけております。様子を見ていますと、子どもたちも学校から帰ってきたら、結構、中に入って何か遊んでいたりとかというようなこともしておりますので、大人の人は、会館を貸してくださいと言わなくてもちょっとした打ち合わせぐらいはできるということで、非常に有効に使われているように思いますが、ただ、一日中あけておくということで、管理のほうはちょっとあれなんですが、先ほど人材という話が出たんですが、熱心にやってくださる方もあって、今は私どもの会館はそういう状況ですが、そこに加えてサロンというようなことができるようになればいいかなと思いますので、いろんなノウハウをまた教えていただくということをお願いしておきたいと思います。サロンの件は、なるべく多世代が集まれる場所にするということで、行政のほうも努力をしていただきたいですし、各地域にも働きかけていっていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、子ども食堂のことなんですが、先ほど町長言われましたように、近辺はNPOという人がやっていたりとか、ボランティア、有志が集まってやっていたりとか、それから本当に一部分の地域の住民がやっていたりとかというような状況で、さまざまな形で行われているように思います。どの地域も、私も斑鳩町と上牧町だけは状況を聞いてきたんですけれども、月に1回というのが、今のところは経費的にも精いっぱいだというふうにどちらの地域の方もおっしゃっていました。 ましてや、まだ上牧のほうは5月にプレオープンして、これからということで、まだボランティアのメンバーも定まっていないし、これからが正念場ですということと、子ども食堂というけれども、子どもというのを横に並べて、上牧の場合は、お年寄りも全部のコミュニケーションの場というふうにしていこうという方向づけをしたというふうに、主催しようとしている方はおっしゃっていました。場所が西大和ニュータウンの中の集会所なので、本当に高齢者が多い場所。ちょっと声かけたら高齢者の方はいっぱい集まってこられるけれども、子どもたちがというような状況になって、これはもうおじいちゃん、おばあちゃんということを全然知らないで核家族で育っている子どもたちにとっては、またとない交流の場だなというふうに考えて、ここは子ども食堂といっても子どもに限るということではなくて、コミュニケーションの場ということでやっていこうというお話でした。 斑鳩のほうは、去年の12月からやっておられまして、毎月1回開催されていて、2本立てで本当はやっていこうと。1つは、授産所の施設に調理施設があって、それは保健所の認可を得ている施設なので、そことあわせてやっていこうと思ったけれども、ちょっと衛生的な面とかいろいろでできなくて、月1回公民館でということをやっているということなんです。保健所のほうも、調理実習型ということであれば、公民館の調理室を使ってみんなでつくっているという形態にすれば、特に保健所の認可を得るということはないということなんですが、場所の問題です。 それを、先ほど誰が主体になってやるかということ、私はこの問題を提起している下地には、絶対やりたいんだという方がいて、グループがあって、何とか自分たちだけではできない。その場所の確保とか、いろんな経費の確保とかというような問題も出てくるので、何とかならないだろうかということがあって、今日、私が質問しているわけですが、だから主体性のあるボランティアの人たちは確保できるとして、そういったことの場所の確保、それから経費の確保ということについては、もしやるとして王寺町のほうでは、どうお考えでしょうか。 ○議長(楠本) はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 子ども食堂の運営についてのお尋ねであります。 先ほどもちょっと触れたと思うんですが、王寺町で子ども食堂を開設することについては、ぜひいろんな条件をクリアしていきたいというふうに思っていますが、これも繰り返しになるかもしれませんが、やっぱり町が直接するのか、あるいは社会福祉協議会が主体となってやるのか。 先ほどのサロンでしたら、ボランティアグループのsalon~やすらぎ~という団体が19名会員おられる。黒田会長以下いろいろ取り組んでおられています。そういう団体がおられて、それが中心になっていろいろ企画し運営していただく。それをどうサポート、行政も含めてできるのか。この形が一番望ましいし、継続するんだろうというふうに私は思います。 子ども食堂にもできたら同じパターンでもって、そういう取り組みをしていただけるようなボランティアグループがあれば、先ほどもこれも言いましたけれども、場所の確保、あるいは必要な経費の確保、これは行政として十分検討していけるものだと思いますので、その3つといいますか前段を、何度も言いますように、町の職員が直接主体になってするということは、これはなかなか実際難しいと思います。広がらないと思います。あるいは継続できないと思います。そういう意味で、ぜひそういう担い手の方と、またそれぞれどういったことを詰めていけばいいかということ、それも十分相談ができますので、まず場をつくれたらなというふうに思っています。 経費的なこと、先ほど鎌倉議員調べいただいて御存じかと思うんですが、斑鳩のほうは赤字補填という形でされているというふうに聞いています。斑鳩がやっているからじゃなくて、町としてどういったものを一緒にできるか、その役割を見きわめることが一番大事なのかなというふうに思っていますので、これはぜひ引き続き継続、検討していきたいというふうに思っています。 ◆8番(鎌倉) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、8番、鎌倉議員。 ◆8番(鎌倉) 8番、鎌倉です。 もちろん王寺町が直営でこれをやってくれということも考えておりませんし、主体になってやろうという意欲のある方があってこの話が出てきておりますので、その辺ご相談しながら、場所の確保、それから経費の補助等がご相談に乗っていただければ、安心してこの活動をする人もできると思いますし、それから、決して貧困ということをテーマにはしておりません。斑鳩の呼びかけ方を聞きましたら、まずは学童保育のところにチラシをまかせていただいたということで、そうなると日ごろお母さん、お父さんが働いていて、1人でご飯を食べることが多い方が多いのかもしれません。それで、まずはそういうことから始めたということですので、さっきニーズという話もあったんですが、どこの団体の方も、ニーズはまずはやってみないとわからないというふうに思ったと言っておられますので、この主体となろうとしている人たちに相談し、語りかけて、また王寺町のほうにご相談に行くようにしたいと思いますので、ぜひ前向きにお取り組みいただけますように、よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(楠本) これをもちまして、鎌倉議員の一般質問を終了します。 次に、9番、中川議員、登壇の上、質問を願います。 ◆9番(中川) 登壇 はい、9番、中川です。 午前中に、議会代表の沖副議長より平井町長に対して出馬表明を促されました。また、それにおきまして2期目に向けて、平井町長、3つの指針を述べられておられます。またその後、記者会見を行われましたので、まことに平井町長おめでとうございます。 それでは、議長のお許しを得まして、1問、一般質問をさせていただきます。 子ども医療助成制度は、子どもに対する医療費助成をすることにより、子どもの健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とし、現在、本町では助成対象を、通院、入院とも中学卒業まで、通院に関しては県の基準(小学校就学前まで)より拡大して実施されております。そして10月分からは、県の基準も通院に関しても中学卒業までに拡大されることとなりました。この制度により、本町で子どもの適切な医療機会の確保及び子育て家庭における経済的負担の軽減を図られ、子どもの健やかな成長が支援されるところでございます。 そこで、さらなる子育て環境の充実を目指し、助成対象を高校卒業まで拡大することについてをお伺いいたします。これにより、さらに子育てしやすい環境となり、若者の定住促進や少子化対策にも少なからず効果があるものと考えます。今年度中に、県の基準で対象者が中学卒業までに拡大されること、また県内でも高校卒業まで拡大している自治体もあることから、本町においても対象者について検討していく時期であると考えております。町長の見解をお伺いいたします。 ◎番外1番(平井町長) 議長。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、理事者、答弁願います。 平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 中川議員のほうから、子ども医療費の助成の充実についてお尋ねがございました。 ちょっとお触れいただきまして、午前中、副議長の質問にお答えさせていただきまして、出馬表明をさせていただきました。その後、下の応接室のほうで記者会見をさせていただきました。内容的には、議会のほうでお答えさせていただきましたその内容と基本的には同じでございます。王寺を、このまちをどういうふうによくしていくか、この思いは本当に私ばかりでなく、議会の議員の皆様、あるいは職員、住民の皆様、当然共通だと思いますので、それぞれの役割分担の中で協働して、こういうとあれですけれども、本当にオール王寺町でいいまちづくりをしたいなと改めて思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 子ども医療費の助成についてお尋ねでございます。 これは、ご質問の中で触れておられております、未来を担う子どもたちの健やかな成長を願うということがまず大事、それから子育て家庭の経済的負担の軽減を図ること、この2つの目的があるわけでございますけれども、王寺町は中学卒業まで拡大して既に先行して実施をしてまいりました。ご案内のとおりかと思います。24年4月診療分から入院、それから通院については25年10月分から、それぞれ中学卒業までに拡大してやってきたということでございます。これもお触れいただきましたが、県のほうでは市町村で共通的に同じ状況になったときに、県の補助がその町の負担に対してなされるということで、この4月からそういう仕組みになったということでございます。 また、これもお触れいただきました、高校までということでのお尋ねの中で、近隣町では平群町が、入院、通院とも26年4月診療分から高校1年生までを対象にし、さらに本年の10月分から、これは8月診療分ですけれども、入・通院とも高校卒業までに拡大されたというふうに伺っております。このほかにも川上村、あるいは野迫川村とか東吉野、それから山添村、山間地域を中心にそういった高校までの取り組みがなされているということは承知をいたしております。 子ども・子育ての施策というものは、午前中も申し上げましたが、本当にたくさん、こういうとあれですけれども、結婚から出産、子育て、教育、いろんなライフステージがあって、それぞれにきめ細かなといいますか、切れ目ない支援が、やはり今は求められているんだろうというふうに思うわけでありますけれども、そういう幅広くいろんなステージに対してきめ細かく、言うことは本当にきれいかと思うんですけれども、片方で当然、町にも財源というものが限られているのはもうご案内のとおりでございまして、それをどういうふうに配分していくかということの工夫が要ることは言うまでもないことでありまして、まずは、必要性の高いところ、あるいは保護者の皆さん方のニーズの高いところ、そういったところから重点的にやっていくのがやっぱり順番としていいのかなと、まずは基本的にそういうふうに思っております。 そういう中で、今までいろんなアンケート、これは総合計画をつくるに当たってのアンケートでありますとか、おととしに子ども・子育て支援計画を拡大するときのアンケート、そういったいろいろなアンケートがあるわけですけれども、さらに県のいろんなアンケートもございます。その中で大体特徴的なのは、はっきりしていると思いますのは、やはり休日・夜間の小児の医療体制の充実を図ることが、保護者のニーズが一番高いものだと。ニーズが高くて重要であって、なおかつ今まだ手がついていないのは、やはりこの休日や夜間の小児の医療体制かなと、私自身そういうふうに思っております。 いろんな調査の中でもそれは明らかになっておるんですが、一番大事だと皆さん方が思っておられる、あるいはニーズの高い、我々も必要だと思っていることなんですけれども、残念ながら、小児科のお医者さんをどう確保するかという根本的なところでなかなか前向いていかないというのが実情でございます。 似たようなものとして病児保育があります。これもやはりお医者さんなり、そういう看護師さんなりのスタッフがいないとなかなかできないわけでありますが、これもやっぱり身近なところで病児保育をしたいと。町単独で病児保育をやろうと思うとなかなか難しいわけです。件数も少ないし、誰がそれを担っていただくのかという難しさがある。そういう意味で、やっぱり広域で対応するのが一番いいだろうということで、これも西和医療センターにぜひやってくださいというふうに7町で継続してお願いをしておりますが、まだ西和医療センターではそこまでの環境が整っていない。ただし、並行してお願いをしておった中で、今回、高田の土庫病院と、それから生駒の阪奈中央病院のほうで、数は限られているわけでありますけれども、協定の中で受けていただいていると、こういう状況にあります。 ぜひ、これも近くでということで西和医療センターで受けていただきたいんですが、この休日・夜間についても、ご案内のように休日診療所が三室の一部事務組合にあります。そこが器はあるわけですから、何とかお医者さんを、医大なり、あるいは県のほうで確保していただいて、7町で費用負担は当然しますので、お医者さんを何とか確保していただいたら、まず一番必要だと思っているこの休日や夜間の小児医療体制が何とか、まずはできるのかなと。そのために、今言いましたように、お医者さんの費用負担は我々きちっとさせていただくと、そういう経費を当然見込んでおるということでございます。 さっきの数字でもうちょっと実はお話ししたいんですけれども、休日・夜間の小児の医療体制、何回も言っておりますが、アンケートの中で、例えば保護者の方の意見ですが、就学前の児童を持っておられる保護者の方のアンケート、614人中48%、約半数の方がそれを望んでおられる。満足していない。あるいは小学校の児童の保護者の方661人のうち、これは45%が「必要」だと「一番優先」だという回答をなされています。いずれも非常に高率になっているということを、数字のほうでもちょっとご紹介をさせていただきたいなというふうに思いますが、そういった優先順位が実はあると思います。 そういう意味で、いろんなほかにもニーズが高い部分はあるわけですけれども、その順番の中で、今ご指摘ありましたように、高校生の医療費の公費負担の拡大、これをどういう順番で位置づけるのかなというのが、今ちょっと悩ましいところではありますけれども、できれば本当は拡大をしたいわけであります。 実は試算をいたしておりますが、平群町の決算がございます。それを王寺町に当てはめて推計をしてみますと、高校3年生まで拡大しますと約900万円の増加経費が要るということがわかっております。その増加経費、これも継続的に当然要るわけでありますけれども、その経費と、じゃ、ほかに優先順位的に賄うべきものが本当にあるのかないのかということも、ぜひ見きわめた上で対応したいなと。決して高校生の医療費が後順位だと言っているわけじゃなくて、まず、優先的に取り組むべきものを、きちっと整理してから対応できたらいいのかなというふうに思っているところです。 子どもたちのニーズの中で、休日・夜間の医療体制の充実が一番高いんですけれども、実は王寺町の場合、その次に高いのが、近隣の子どもの児童公園の整備なんです。それも実は過去から懸案になっています。場所の確保と、それからやはりいろんな遊具を含めての安全対策、そういったことが実は2番目にあるということだけ、ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。 いずれにしましても、いろんなニーズはたくさんあります。その中で優先順位をつけながら、当然、皆さん、議会のほうにもいろいろご相談をしながらですけれども、優先順位をきちっとつけながら、あるいはまた全体としての財源計画も見通しながら、可能なものはできるだけ実現を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長(楠本) 9番、中川議員。 ◆9番(中川) 町長の私の質問に対して述べられたことは、非常に私もよくわかっております。ただ、今、中学校までされていたときの部分が、今度、国の補助になってきますので、今その中学校までは一応何ぼぐらいの費用かかっていましたか。 ◎番外(浅井住民福祉部長) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、浅井部長。 ◎番外(浅井住民福祉部長) 住民福祉部の浅井でございます。 平成27年度の決算の状況でまず申し上げます。 先ほど町長の回答にもありましたように、王寺町の場合は通院、入院とも中学卒業まで見ておりまして、27年度の決算ベースでいきますと約5,700万円の経費がかかっております。これに係ります部分は、ここ数年の経緯を見ましても年々増加している状況にございます。 以上でございます。 ○議長(楠本) すみません、ちょっと待ってください。 住民福祉部、浅井部長。 ◎番外(浅井住民福祉部長) 住民福祉部の浅井でございます。 すみません、ちょっと県の負担の件も申し上げます。 27年度で申し上げますと、事業費で5,700万円、あと県2分の1の補助がございまして、県補助につきましては、2分の1ですので約1,700万円の県負担がございまして、単純に差し引きした町の持ち出しといいますのは、町負担は約4千万円という形になっております。 以上でございます。 ○議長(楠本) はい、9番、中川議員。 ◆9番(中川) 医療に関して順位という、町長、先ほど述べられましたけれども、その順位の適正化はというと、やはり高校生を持っている親というのは一番、今、金かかると思います。だから、同じまちづくりにするにしたって、やっぱりこれから少子高齢化も同じ問題ですので、やはりその順位が云々。確かに今、町長言われたとおりに、夜間の子ども医療やられるところはほとんどもう今の段階ではございません。確かに7町で組んで、お金の出し合いしてでもやっぱり医者は確保せないかんと思います。それはもう私もそれには同意しております。 私もやはり医療関係で非常に困惑もして、いろいろ子どもの医療というのは、どこの病院へ行ったって、やっぱり子どもの先生がおれへんかったら診ることはできないと、18歳までは診ることできないということは私もよく知っております。それで私も非常に苦慮して、何とかありましたですけれども、私もいろいろ人の世話ばかりさせてもろうていますねんけれども、あります。 それと、今、町長の順番制というのはわかりますねんけれども、できたら今言うているように高校1年生、たとえ1年かかろうが、2年かかろうがいいんですわ。まず2年ぐらいの目標で、高1、高2、高3というような形で順次やっていただけるという考えはないでしょうか。そこらあたりもちょっと聞かせていただきたい。 ○議長(楠本) はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) お答えいたします。 子ども医療を拡大するのに、今、中川議員おっしゃるように、それも1つの当然、案だと思います。段階的に上げていくということも、当然、手法としてあると思います。3年間ずっとやったら平準化したら、先ほど言いましたように900万、だんだんふえていくとして1千万かかるわけです。こちらのほうは県の負担ありませんので、一般財源で1千万かかるという、当然、そういう前提で今後の収支を見なきゃなと。 それと、実は、どこまでの子ども・子育て経費を準備すれば、高齢者対策も当然あるわけです。そういう意味で全体の予算の配分をやはりどういうふうに見ていくかということを、やはりコンセンサス、合意を得ないと、本当は1つだけで、その分だけ手当てすれば足りるというものにはならないというのはご案内のとおりだと思うんですが、今年、予算組むときに、平群町がそういうふうに高校まで上げられるということはもちろん知っておりました。 今年、いろいろ子ども・子育てで充実を図っていきたいなという中で、やはりいろいろ職員とも、あるいは現場のといいますか、住民の皆さんの声もいろいろ聞いておりまして、例えば公立幼稚園の今、延長保育をしておりますけれども、皆さん方、本当にそれを利用していただいています。今、働いている親の方が、パートとか働かれている方が多いものですから、幼稚園といえども4時までやっていますが、やっぱりもう1時間延長してほしいという要望もありました。あるいは夏休みもやってほしいという要望もありました。それは、今、女性の方が働く環境を充実しようというのは、もう国策であり、あるいはもう一億総活躍社会という、国全体がそちらのほうに向かっていろいろやろうという一環だと思いますので、それはやはりたとえ1時間であっても、経費が要ってもやっぱりやるべきじゃないかという判断で予算の提案もさせていただきました。 それと、今回、実は幾つかの手紙をいただきました。保護者の方から手紙をいただきました。それが全てじゃないんですけれども、今回、改善させていただいて承認もいただいていますけれども、子どものインフルエンザのワクチンの助成です。これもやっぱり経費は当然かかるわけでありますけれども、そのお手紙の中では、3人子どもさんを持っておられる方の場合、1人がインフルエンザにかかると2人目も3人目も、あるいは一家がかかる。そうなると、親御さんも働いておられたら、休んで子どもの面倒見られないし、自分自身が休まんで、隔離されますので、これはやっぱり社会的な波及の影響が大きいんじゃないかということでもって議論させてもらって、これは少しでもワクチン助成をすることによって、早目にインフルエンザの手を打てば、そういったことが回避できるんじゃないかということで、我々としては、今年、これはやっぱり優先度が高いんじゃないかと。順番、順番といいますけれども、ちょっと言葉は別にしまして、優先度は高いんじゃないかと、緊急性があるんじゃないかという判断のもとに、今回、予算の提案もさせていただいたと。 いろんなご要望があれば、いろんな町が、こういうとあれかも知れませんが、東京都のように、あるいは愛知県のように交付税の不交付団体で、いろいろ財源的なことが手当てできるんであれば、そういうご意見に対応していけるかなというふうに思いますけれども、これはいろんなご要望もありますので、その時点、その時点でご要望をまたいただいて、どちらを優先するのかというのは、これは決して算数で出てくるものじゃございません。そこは、やっぱり議会の皆さんとも予算を通じ、いろいろそれまでの委員会とか、それ以外にも議論させていただきながら、どういった優先順位でもって対応していくのがいいのかと。当然それは経費の金額にもよりますけれども。 先ほど言いました子どもの遊園地、これも本当は手当てしたいんでけれども、これは逆に管理がそんなにかからないとすれば、いっときの投資で済むかもしれません。しかし、医療費とか、あるいはそういったものはずっとこれからもちろん、当たり前ですけれども、継続的にいくものですので、経常経費負担率という、我々、ちょっと実は言いたくないんですけれども、かなり硬直しているのも事実なんです。そういったこともいろんな総合的に見ながら、じゃ、どの施策をどの時点で取り上げていくのか、これはやはり、その時点、その時点で全体の優先順位をお示ししながら、あるいは議論しながら採用していくべきかなと、一般論かもしれませんが、そういうふうに思っております。 それと、高校生のお話でございました。 高校生の家庭の費用負担が、今どの程度厳しいのかというのは、なかなかすみませんが、数字で持ってはおりません。ただ、国の今動きなりを見てみますと、大阪がそうでしたけれども、高校生の授業料も今無償化されていますよね。本体の授業料ね。医療費じゃなくて、本体の恒常的にかかる授業料を大阪は無償化されました。それを、じゃ、奈良県が県として取り上げられるのか、県ができなくても、じゃ、王寺町がそれをできるのかとなりますと、これはまた当然のことながら効果と費用負担と、いろんな面で見ていく必要があるんじゃないかな。 それから、もっと言いますと、これ全体の話なので、今、国のほうでは幼稚園の無料化も検討されていますよね。授業料の無料化。だから、どこから王寺町が手をつけていくのがいいのか。国の動きも、当然周囲の動きも、いろんなことを見ていく必要もあるのかなというふうに思いますので、そういった全体の判断の中で、今そういう予算の取り組みをさせていただいているということで、ぜひ、高校生のご家庭の費用負担が低いとは思っておりませんが、何から手をつけるかという、この  のやっぱり順番に最後は来るのかなと、そういうことでございますので、ぜひご理解いただきたいなというふうに思います。 以上です。 ○議長(楠本) はい、9番、中川議員。 ◆9番(中川) 非常に丁寧な説明で、私も理解はしておりますねんけども。国ではこの高額医療というのは、何歳から無料やという、今言うているガンマナイフにおきまして、重粒子線療法や粒子線療法というたら、1回その機械使うごとにやっぱり相当の何百万という金がかかりますので、それを無料にもしていっているという段階ですので、だからそこらあたりをやはり町のほうでかて、これ今、御存じですか、何歳まで無料かという、その高度医療について。子どもが万が一、そういうガンとかになったときに国が何歳まで無料やということは御存じですか。 ○議長(楠本) はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) すみません、存じ上げておりません。 ◆9番(中川) 一応、やっぱり大きな金額で、少子高齢化の中におきましてやっぱり子どもは一番大事やと。それは老人も大事ですよ。そやけど、やっぱり子どもを主体にやっていかないかんということで、一応とりあえず18歳まで、各病院でそういう大きな機械、要するにガンとかそういうのを治すための機械使うのには病院側も負担しておりますので、やっぱり1回の手術が300万というぐらいの大きな金額かかりますので、やはり王寺町にいたしましても、そういう皆さん方で、病気に対しての介護できる目標を持ってやっていただきたいなということで、18歳まで高校無料化ということで今日質問させてもらいましたんですけれども、この件につきましては、まだまだ先もある話ですので、またこれから何回ともなしにまたご質問させていただくかもわかりませんので、そこはひとつよろしく。今日はもう一応要望で終わらせていただきます。 ○議長(楠本) これをもちまして、中川議員の一般質問を終了しました。 次に、1番、北村議員、登壇の上、質問を願います。 ◆1番(北村) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、北村議員。 ◆1番(北村) 登壇 1番議員の北村でございます。 議長のお許しを得まして、このように質問の機会を与えていただきましたこと、感謝申し上げます。 それでは、私からは一般質問、1問入らせていただきます。 このたび、王寺町では、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略や、奈良県地方創生総合戦略を勘案しながら、産官学金言の各分野の有識者の皆さんで構成される王寺町総合戦略懇話会の意見を参考に、また、各地区でのタウンミーティングやパブリックコメントを経て、王寺町総合戦略が策定されました。そして、先日、その概要版が町内全戸に配布されたところでございます。 内容といたしましては、総合計画の中で特に人口減少を克服するための施策、そして観光振興など、地方創生に必要となる3つの基本目標として、「住んで満足」、「働いて満足」、「余暇を満足」としてまとめられております。そして、各基本目標を推進するための基本的方向と具体的施策が示されております。 そこで、お伺いいたします。 それらの施策を実効性のあるものとするため、効果検証、見直し、改正を、毎年PDCAサイクルを利用して行うとされております。その具体的な手順についてお示しください。 以上が私からの質問でございます。理事者におかれましては、質問の趣旨をご理解いただき、簡潔にご答弁していただきますようお願いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◎番外1番(平井町長) 議長。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、理事者、答弁願います。 平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 北村議員のほうから、総合戦略の具体化を図る上でのPDCAサイクルをどういうふうに具体化していくのかというお尋ねでございます。 お触れいただきましたように、総合戦略の目的でございます人口減少克服対策、あるいは地方創生といった取り組みを、これだけではないんですけれども、そういういろんな計画を具体化していくに当たって、着実に成果を実現していくということが大事であるわけですけれども、その今、手法としてPDCAサイクルをきちっと確立することが不可欠であろうというふうに思っております。お述べのとおりであると思います。 これまで現状を見てみますと、これは王寺町だけじゃなく行政全体に言えることなんじゃないかなというふうに思うわけですが、PとD、計画と実施(Do)、この2つは力を入れて積極的に取り組んでいく、あるいはおられるというふうに思うわけでありますけれども、CとA、特に評価、チェック部分については、その手法も含めてなかなか定着していないんじゃないかなというふうにも、従前からそれは意識をしているところでございます。 やはり、チェック、民間でしたら、例えば売り上げでありますとか、あるいは利益率とか、いろんな指標でもって数値で点検できますので、それはある程度わかりやすい部分があるわけだと思うんですけれども、行政の場合は、その目的はもちろん多岐にわたりますし、全てが計量化できるわけではないわけでありまして、そういう意味から、それが理由の1つだと思いますけれども、なかなか評価システムが確立してこなかったんじゃないかなというふうにも思います。 今言いましたように、全てが客観的な指標であらわせるんであれば、わりと効果測定は楽なのかなというふうに思うわけでありますけれども、やっぱり不十分だっただろう。しかし、不十分で済ますわけにはいきませんので、効果を具体的に発現していくためには、その評価として、実はアウトカムとかアウトプットとかいろんな指標があるわけですけれども、本当は効果という意味では、アウトカム指標というのを目的において、それを検証していくというのが常なんですが、なかなかそうはいかないわけでありまして、ただし、そういう成果指標、アウトカム指標がないものについてはやっぱりアウトプットと言われる、いろんな回数、こういう回数、何回開催しました、あるいはこれだけの人数が集まっていただきましたとか、そういうアウトプット指標を継続的に分析することによって、ある程度、アウトカム指標に近いものを評価の対象として使えるんじゃないかと、こういうふうな工夫の余地があるというふうには認識しているところです。 ただし、今後、PDCAサイクルというものを確立していくために、繰り返しになりますけれども、総合戦略では基本目標、あるいは基本的な方向、それから具体的な政策ということでまとめました。取り組みとしては116項目あります。それに対して、一つ一つの対応ではないんですけれども、KPI、重要な業績の指標ということで74指標を今設けております。この116の取り組みがどの程度、実効性が上がっているのか、成果を上げているのかと、達成度を客観的にある程度見るためにということで、このKPI(重要業績評価指標)を74つくりました。これを累年といいますか、各年、その進捗状況を点検していくというのが、まず基本的なやり方だろうというふうに思っています。 もう少し、そのPDCAのやり方について触れさせていただきますと、総合戦略でございますが、これは31年度までの期間を目標としております。ですので、ここまで4年間ですけれども、各年度にどういう目標を達成するかという年割りがございますが、それぞれ年割りごとに、各年度年度で四半期ごとに、事業内容あるいは実施方法、あるいは取り組み状況など、いわゆる5W1Hといいますけれども、いつどこで誰が何をなぜどのようにと、具体的にその内容でもって実施計画を明確にした上で、実施計画をこの6月末をめどに策定していきたいなというふうに思っております。 ただ、そうは申しましても、来年度以降、これはある程度、想定でしかなかなかつくれないものですから、まずはやっぱり今年度の四半期ごとのそういう行動計画、実施計画を策定するということを目標にしたいと思います。 また、D、実施ですけれども、そういった意味で策定しました単年度ごとの実施計画に基づきまして、事業、もちろん実施していくわけでありますけれども、これも四半期をめどに現状把握や課題の抽出などを行いまして、洗い出しを行いまして、適宜適切、方向修正も加えるということでの進捗管理を行っていきたいというふうに思っております。 それから、Cの評価でございますけれども、基礎データ等に基づきまして、現状と課題を分析しながら、設定した数値目標に照らしまして、達成度等をやはり計量していく、効果検証していくという作業になろうかと思います。 さらに、この効果検証に際しましては、妥当性なり客観性を担保するために、我々、行政の中だけで行うのではなくて、実は、この総合戦略の策定段階においてご参画いただいております住民の代表の方や、あるいは産業界、教育機関、金融機関あるいはメディアとか、そういった幅広く、議員の皆さんも含めまして懇話会がございますので、その懇話会のほうにお諮りすることによりまして、幅広い分野からご意見もいただきたいなと、これは年に2回程度を予定しているところでございます。 それから、Aの改善でございますが、以上そういった取り組みの結果を踏まえながら、見直しの必要がある場合は、改定、改善を行いまして、また、次年度の施策立案あるいは予算編成、事業執行等に的確に反映させていくと、その繰り返しの中で、31年度の目標を目指して、積極的に具体化、成果を上げていくことに取り組んでいくと、こういう流れを今考えているところでございます。 PDCAサイクル、これを確立するためにも、やはり、先ほどもちょっと触れましたが、これは行政だけでできるものではありません。そういう意味で、執行はいろんな協力をいただきながら、皆さんでやっていくということでありますけれども、この総合戦略、概要版ではありますけれども、これは各家庭にも配布、全戸配布をしております。そういう意味で進捗状況とか成果を、今度はホームページの手法でもって、その途中経過も示しながら、住民の皆様のご意見、評価もいただきながら、これも情報を共有しながら目標達成のために協働で取り組んでいきたいなと、こういうふうに思っているところでございます。 以上です。 ○議長(楠本) 1番、北村議員。 ◆1番(北村) はい、1番、北村です。 ご答弁ありがとうございます。 今、町長のほうから説明いただきまして、特にCとA、どことも行政につきましてはCとAがなかなかできないということで、皆さん苦労していたと思います。 今聞かせてもらいますと、Cにつきましても第三者の意見ということで懇話会の意見も聞いていくということで、それをAにつなげて、毎年改善して、最終では31年につなげていくということで安心いたしました。特に5年間という形の集約した計画ですので、その一年一年が非常に重要かなというふうには考えております。 そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今回の総合戦略の策定の際に、町内の若手職員によるワークショップは取り入れられたということで、若い人々の考えをどんどん取り入れ、新しい事業を進めていくという言葉も非常に重要であろうかなと思います。そのワークショップの中で、どのような意見が出たとか、どのような方が参加されたとか、その辺、もし参考に紹介していただけたらなと思います。どうでしょうか。 ◎番外(古川総務部長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、古川総務部長。 ◎番外(古川総務部長) 総務部長の古川でございます。 ご質問の職員のワークショップにつきまして、どんな内容だったか説明させていただきます。 戦略策定に当たりまして、先ほどのご質問にありましたが、外部有識者の懇話会もございます。もちろん庁内の各課での検討もさせていただきました。その中で、それだけではなくて、庁内職員の、特に若手職員の自由な発想で、施策に関する意見をいろいろと自由に活発に出していただこうということで、対象は、係長以下の職員30から36名ぐらい募集ということでさせていただきまして、実際は、係長にまだなっておられない若手職員30名でワークショップを構成させていただきました。 テーマにつきましては、その際ですが、この戦略の重要な柱にもなっております観光振興、結婚・出産・子育て、3つ目が定住という、3つのテーマを設けましてそれぞれ班分けしまして、ワークショップを開催させていただきました。 策定の途中ですが、11月4日に第1回、そして11月25日に2回目ということで、最初の1回目は、若手職員からいろいろなテーマに関する課題を抽出していただきまして、25日はその後、その課題に対する新しい施策、事業、アイデア等をいろいろと共有して、そのアイデアをブラッシュアップするような形でまとめさせていただきました。 議員がおっしゃっていただいております、これがどこまで実際、最後、反映しているかにつきましては、きちんとこれはこの意見が出たからこうなっていると、なかなか結びつけるのは難しいんですが、その際のワークショップでの出ている意見を紹介させていただきますと、例えば観光では、イベントの開催や空き店舗の活用、駅周辺の活性化といった意見もございました。結婚・出産・子育てでは、女性が働きやすい環境づくりということについてもいろいろとアイデアが出ておりました。また、定住におきましても、定住促進に対する補助とか、町のホームページの充実といったようなアイデアがいろいろと出されておりました。これが実際、戦略の中にも言葉として出ておりますので、かなり参考にはさせていただいているかと思います。 以上でございます。 ◆1番(北村) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、1番、北村議員。 ◆1番(北村) はい、1番、北村です。 ありがとうございます。 聞かせてもらいますと、30名のたくさんの若手職員が参加されたということで、非常によかったんかなと思います。ほんで、本人さんらもこういう貴重な経験になったんかなと思います。今回の総合戦略だけじゃなしに、町がこれから策定する重要な基本計画等につきましても、若い方々の意見をどんどん、参加できるような機会づくりというのは大事かなと思います。できるだけ参加しやすく、また意見が述べやすいような環境づくりをできるだけつくってもらうようにお願いいたします。 それから、先ほど進行管理の中で数値目標、今回、KPI、ちょっと聞かれない言葉なんですけれども、重要業績評価指標という形で使われておりますけれども、非常に難しい言葉なんですけれども、今までよく使っていた数値目標、成果指標、その点の違い何かあるんでしょうか。ちょっとあれば教えてもらえますか。 ◎番外(古川総務部長) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) 総務部長、古川君。 ◎番外(古川総務部長) 総務部長の古川でございます。 確かに、成果指標、今、KPI、重要業績評価指標と難しい言葉を使っておりますが、これにつきまして、先ほど町長のほうからも回答がございましたが、もともと国の指針も出ておりまして、戦略の重要指標KPIにつきましては、アウトカムがベース、ただし設定が困難なものとか、もしくはアウトプット自体が住民のPRになり、アウトカムに近いというものもあれば、それをアウトプットで設定をさせていただいているものでございます。 例えば、アウトプットでございましたら、取り組みで観光スポットの整備をいたしましたら、それがアウトカムといたしまして、明神山の来訪者は31年までに4万5,000人だとかいうて設定はさせていただいております。これがまさしくアウトカムでございますが、大概は重要指標74指標の中のほとんどはそういうアウトカムをベースにさせていただいておりますが、中にはアウトプットでも十分効果があるだろうということで、これも例を申し上げますと、防犯カメラの設置というのが1つ事業としてございます。そしたらこれはまさしく事業そのもので、十何台設置するというように設置すると、それがアウトプットでございますが、そのアウトプット自体がもう犯罪を減らすという意味もございますので、そういうアウトプット自体が十分アウトカムにも近いものがございます。そういう場合はアウトプットという意味合いで設定させていただいております。 以上でございます。 ◆1番(北村) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(楠本) 1番、北村議員。 ◆1番(北村) はい、1番、北村です。 はい、よくわかりました。KPIにつきましては理解いたしました。 それともう1つ、今回、総合戦略、27年から31年の5年間の計画ということなんですけれども、既に国の指導自体が27年からということで、27年のDoの実施プラス戦略の策定ということで同時進行しているわけですね。27年のC、A、その分につきましてどういう形の現在進行になっているのか、ちょっと確認させてもらいます。 ◎番外(古川総務部長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、総務部長。 ◎番外(古川総務部長) 議員お述べのとおりでございますが、戦略は27から31年度ということで、実際は、作業は27年度いっぱいをかけまして策定させていただきましたので、内容を配付させていただいておりますが、内容につきましては28年度からの取り組みがどうしても策定の時期からいきまして主になっております。 あと、以前から継続事業でやっている分につきましても、柱に合致するものであれば、27年度事業の取り組みとしても入れさせていただいております。それら全部合わせまして、今回、またこれがPDCAサイクルの中で28年度、27年の実績も、まだ27年度だけでは最終目標までなかなかだと思いますが、今年度のPDCAの中で検証させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ◆1番(北村) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(楠本) 1番、北村議員。 ◆1番(北村) はい、1番、北村です。 はい、わかりました。 27年、28年、多分同じような形になるんかな、繰り越しの分もたくさんありますので、毎年そういう形できっちり検証して、来年度、翌年度につなげていってもらいますようによろしくお願いします。 この5年間の目標、施策の基本的方向を定めたものでありまして、国がまち・ひと・しごと創生法に基づいて、積極的に、全国的にやる気のある地方公共団体に支援及び補助をしていこうとするもので、いわばアイデア勝負ということで、これも以前、町長も言われたことなんですけれども、今後、国の補正予算や臨時交付金等で急遽、地方のほうにその対応を迫ってくる場面がこれからたくさんあると思います。この総合戦略をもとに、玉出しというんですか、行政から出すわけなんですけれども、その場合、場当たり的にただ単に事業の前倒しするだけではなく、総合戦略の中で想定される年間の事業のうち、緊急性、他の補助金の有無、起債の有無、いろんな形の条件を整理されて優先順位を組み立てられると思いますけれども、その辺、総合戦略をつくる段階で、そういう部分の考慮というのがあるんかどうか、その辺どうでしょうか。 ○議長(楠本) はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 私のほうから答えますが、27年から5年間で、こういうスパンの中で、単年度ではもちろんできないことを5年の中で交付金つきでやれるんですから、できるだけ前倒し、そういう意味で前倒しを、5年の間に圧縮してやれるものは何かということで、基本的にはそういう視点で戦略も組み立てています。そういう計画全体を、実は前倒しで掘り起こして上げていますが、その中には基本的な取り組みがあって、ベースにあるものと、まったくゼロからやるものと、実は混在しているのも事実です。 今ご質問ありましたように、国のほうで、今後、消費税云々という、あるいは補正予算云々ということも新聞の中にはいろいろ載っているわけですけれども、今ふだん職員のほうに申しておりますのは、いつ補正予算ですぐにこういう事業を出せと仮に言われても、あらかじめやっぱり想定していないとすぐには出せないと。だから常々、いつでも補正があっても対応できるように、交付金で前倒しで申請があったら対応できるようにと、そういう常々、意識でもってこの計画の進捗を見ていこうということは言っております。 具体的に、どの玉までということはなかなか難しいんですけれども、去年のちょっと例で申し上げますと、交付金が新たに27年度にできたわけですけれども、そのときにかなり前倒しで事業を、申請上げさせられたといいますか、我々が上げたわけですけれども、そういったこともあるだろうという、ある程度の想定のもとに、実はりーべるの5階のポエムのカフェがあります。雪丸カフェがありますが、ポエムさんのほうに運営を委託するという、そういう前提で、あそこに障害者の皆さんが雇用できる場所をつくろうと、それはもうずっと考えておりましたが、非常にこれは珍しい取り組みであることは間違いないわけです。モデル的な取り組みかもしれません。そういう取り組みですので、割と申請すれば採択してもらいやすい。 しかし、一番最初、備品がだめだというのが国の要項だったんです。しかし、町で1千万くれるといっても、備品とかそういうもので経費を上げないとなかなか1千万は賄えないんです。消耗品で1千万買うと大変なんです。これはご案内のように、ポエムで何が必要か。造作とかはこれはもう町が、りーべるの床とか壁とか水回りとか、基本的なことは当然、町でやる予定やったわけですけれども、備品が実は想定、交付金に乗せられたらいいなというふうにしていたんです。備品だけでもかなりの経費がかかりますので、それを想定したんですけれども、最初に備品はだめだと言ってきたものですから、ちょっと実は王寺町だけじゃなくて、近隣にも相談させてもらって要望を上げさせてもらいました。ちっちゃなところは備品を買う--必要なんです。もちろん備品ですけれども--でもないとなかなか経費を申請できないということでもって、最初はだめだったんですけれども、実は途中から要項が変更になりまして備品が採択されました。 これはこれでありがたかったんですけれども、実はそのときは、予算の枠の範囲内で半分しかつかなかったんです。その後、年度末になりまして、国のことですから、全国を集計しますと予算が余ってくるんです。余ってくると手を挙げているところに、あるいは2分の1とか、3分の2とか、上はねしているところにどうですかとやっぱり配分してくれるんです。これは実は実態ですので。 何が言いたいかといいますと、いろんなことで、いつどういう照会があっても対応できるように、我々はやっぱり準備していく必要があるんだろうと。こういう交付金なり、補正が出てきたら申請できるようにということでもって、財源を意識しながらやっぱり事業の組み立てをしていこうということは、常々、実は言っているところです。答えになっているかどうか、あれですけれども、常にそういう問題意識を持って事業計画の組み立てをやっていきたいというふうに思っているということでご了解いただきたいと思います。 ◆1番(北村) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、1番、北村議員。 ◆1番(北村) はい、1番、北村です。 ありがとうございます。 これからも毎年のように新しい施策、また補助金、交付金等が国のほうから出てくると思います。それに乗りおくれることのないよう、適時に適正に、有効な事業が、一番大事な町の最も少ない負担で事業が執行できるように、基本目標であります「住んで満足」「働いて満足」「余暇を満足」を推進していくためにも、国にも県にも太いパイプを持っておられる平井町長の手腕が必要であり、午前中、本人の口から出馬表明を聞かせていただき、一安心いたしました。今後も王寺町のために精いっぱい頑張っていただきますようお願いいたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(楠本) これをもちまして、北村議員の一般質問を終了します。 休憩します。再開は3時からです。     休憩 午後2時45分     再開 午後3時00分 ○議長(楠本) 休憩を解いて再開させていただきます。 次に12番、西本議員、登壇の上、質問を願います。 ◆12番(西本) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、西本議員。 ◆12番(西本) 登壇 議長のお許しを得ましたので一般質問を1問させていただきます。 これからの防災対応について伺います。 4月14日に発生した熊本地震から1カ月余りといいますよりも50日になりますか、経過しました。地震発生から1カ月経過した時点で気象庁は会見を開き、依然、地震活動は活発で、引き続き十分に注意するよう呼びかけました。 一連の熊本地震では、これまでに震度6弱以上の地震が7回発生し、震度1以上の地震は1,430回--これは5月14日現在でございますけれども--発生したとなっております。現在、余震回数は減少傾向ですけれども、今後も6月半ばぐらいまでは--今月ですね--最大震度6弱から5強程度の余震が発生するおそれがあり、熊本地震は長期に及んでいます。安心・安全なところと言われていた熊本でさえ、このような大災害が発生したという現状を見て、私たちの住んでいる王寺町は大丈夫なのか、いつ何が起こるか分からない状況にあります。 そこで、新王寺町地域防災計画では、今回の熊本地震のような長期に及ぶ大災害に対応できる計画となっているのか、また、大災害が発生したときに行政がやるべきこと、住民がやるべきことについて、何をやるかということについてお伺いいたしたいと思います。よろしくご答弁お願いいたします。 ◎番外1番(平井町長) 議長。(発言の挙手) ○議長(楠本) 理事者、答弁をお願いいたします。 平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 西本議員のほうから、これからの防災対応についてお尋ねをいただきました。 今後の防災対応の考え方でありますとか、あるいは取り組み方につきましては、午前中、伊藤議員のほうにBCP(業務継続計画)の関係でご質問をいただきましたので、その中で概要をお答えさせていただきました。これと重複する分があろうかと思いますけれども、お答えをさせていただきます。 今回の熊本地震の特徴でございますが、活断層による連続した地震が長期にわたって発生したため、従前の防災計画では想定されていない、そんなような予想を超える甚大な被害が起こったということが挙げられると思います。 複数の断層が同時に動くということは、地域防災計画のもととなっております国の防災計画においても明示はされておりませんし、また、県の防災計画においても想定していなかったわけでありまして、今後、県のほうでも防災計画の改定といいますか、見直しを行うということを伺っております。 そこで、王寺町におきましても、熊本地震にかかわる課題を我が町に置き替えて、防災計画で想定してきた事項の見直しを考えていく必要があるんだろうと、洗い出し作業を行っているところでございます。 課題といたしまして、今回の特に熊本地震を検証して、参照あるいは教訓とすべき課題の例を少し申し上げたいと思います。 1つは、要支援者対策があると思っています。 高齢者や障害者の避難受け入れ先となります福祉避難所の機能につきまして不十分であることが1つあると思います。例えば、点字や手話を理解できる職員というのもおりませんし、また、介護福祉士といった専門職もいない。さらに、介助器具等々の知識を有する職員も今はいないのが現状であります。そういった福祉的な視点がやはり今後の大きな課題だろうということがあります。 また、余震によります避難生活が長期化した場合の対応といたしまして、テレビでるる目につくわけでありますけれども、屋外テントもこれは必要だと思いますし、逆に必要であるからこそ、その数の確保でありますとか、またスペースの確保をどうしていくのかということも、当然、課題の1つになってくるんだろうと思いますし、また、車中泊にかかわる方が多いものですから、自分の家になかなか余震があって戻れない、その中で、車の中で過ごそうということでの車中泊がやむを得ずされていると思うんですが、ここでのいわゆるエコノミー症候群等の予防とか、あるいはそれに対する対応も新たな課題であろうというふうに思っております。 それから、これも午前中、触れさせていただきましたが、備蓄品につきましても、やはり長期化になりますと、種類とか、当然のことながら、その量も含めまして必要な量をどう確保していくのか、3日間、今までで想定していた種類だけじゃ足らないだろうと、こういったことが大きな課題になるわけでありまして、さらに、被災者の心のケア、これも大切であります。 それから、これも午前中の繰り返しになるかもしれませんが、今回も、またやっぱり自治体職員あるいは自治体庁舎自体が被災していることから、なかなか防災計画で計画をしております計画どおりの、そういう参集体制がなかなかとれないと、こういったことも地に足をついた課題として分析していく必要があるんだろうというふうに思っております。 これは、一例でありますけれども、多くの課題が生じております。そういった中で、特に行政がやるべきことというお尋ねでございましたが、当然、まず行政が関与する、あるいは作業として取り組むべきことがあるわけでございますが、地域防災計画に定めているものといたしまして、まずは人命救助や医療活動、それから住民避難先におけます支援、被害状況のきちっとした把握とか、あるいはまた公共施設の復旧業務など、これは特に優先度の高い業務でありますけれども、実際は先ほど申しましたように、町の施設も被災し、職員もその可能性がある。人、もの、情報等、利用できる資源に制約が出てきますので、ある一定の想定は必要かと思いますけれども、そういうシミュレーションをする中で対応策を考えていく必要があると、現実的な想定をしながら対応策を考えていく必要があるというふうに思います。 そういった中で、災害時の被害を最小限にとどめ、対応業務をできるだけ早く、適切、迅速に行えるようということで、BCPの策定を早急に行っていきたいというふうに考えているところでございます。 また、同時に地域防災計画全体の見直しも行う必要があると思っています。現在の計画では、未掲載ではありますけれども、泉の広場を防災拠点として整備していくという視点、これをきちっと据えまして、そういった拠点を中心にあらゆる災害にも対応できるような施設整備にしていきたいというふうに思っております。 次に、住民がやるべきことといいますか、住民の皆さんにやっていただきたいことということで申し上げますと、当然のことながら、平素から、自分の命を守る行動を常にとれるようにということで、自己防衛をもちろんやっていただくということが必要だと思いますし、これも午前中の繰り返しになるかもしれませんが、やはり王寺の場合も1,000戸近く木造の家屋があります。今回の地震に、みんな被害を見ましても、やはり木造家屋の耐震診断及び必要な改修というものをやっていただく必要があるんだろうと、それについては町のほうもできるだけの支援措置の拡充を図っていきたいというふうに思っておりますし、また、住民の皆さんには、やっぱりいざというときの安全ゾーンへの避難ルートの確認をおくこと、これも常々言われていることですけれども、やはり自分の想定する中で、いざというとき、昼間、夜、その時々に緊急地震警報があった場合には即対応できるように、その時々での避難ルートを想定をしておくということが必要なんだろうというふうに思いますし、やっぱり1週間分の備蓄はやっていただきたい、あるいは常々、防災訓練があるわけでありますけれども、単に参加するだけじゃなくて、我らも本当にそうですけれども、緊張感を持って、いろんな場面を想定して訓練ができるような形での避難訓練、あるいは防災訓練をやっていきたいというふうに思いますし、積極的にもやっぱり参加していただきたいなというふうに思うわけであります。 いずれにしましても、住民一人一人が平常時から防災行政に強くまずは関心を持ってもらい、それから、みずからの命はみずから守るということを最優先に、それから行政も含めまして、あるいは地域も含めまして、自助、共助、とりわけご近所が助ける近助、それから公助という言葉では何回も言うわけでありますけれども、それを具体的に、じゃ、どういうふうに役割分担するかということを想定するということが大事だと思いますので、繰り返しになりますが、緊張感を持ってかかわっていく、そういう仕組みづくりを考え、また、防災訓練もやっていきたいというふうに思っているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(楠本) はい、12番、西本議員。 ◆12番(西本) 12番、西本です。この件につきましては、朝から何人かの人が質問されております。いわゆる重複になるということで十分承知しております。それだけ、やはりこの件については大切だなと、そういうように思っております。 昨日も、テレビを見ていましたら10時40分ぐらいに東北地方で震度3の地震がありましたというようなことを伝えておりましたし、また、けさ7時過ぎぐらいに熊本で震度3コンマ何ぼかの地震がありましたと、常にやっぱり地震ということに敏感になっております。やはり、これは住民の生命財産を守るということ、そしてまた住民が安心して、安心・安全に過ごせるまちづくりをつくるというのは、これはやっぱり行政の役割だろうと思うんです。そういう中におきまして、平井町政におかれまして、57年の水害、東日本大震災の教訓を生かした防災訓練やフォーラムなど積極的に防災対策に取り組んでいただいております。今回の熊本地震は活断層による、先ほども話がありましたですけれども、連続した地震で長期間にわたって余震が続き、予想を超える震災となり、なお混乱をしておるのが現状でございます。全国でも複数の断層が同時に動くことを予期した防災計画は策定されておらず、王寺町でも今後このような大震災に備えて見直しするとお答えしていただいておりますけれども、そこで、見直しをする一方で、28年度において、先ほども、ちょっと町長触れられましたですけれども、自助、共助、公助、近助、全ての住民が参画した王寺町として、どのような防災事業、防災訓練をお考えになっているかをお伺いいたしたいと思います。その点、いかがでございますか。 ◎番外(古川総務部長) 議長。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、古川部長。 ◎番外(古川総務部長) 総務部長の古川でございます。ご質問にお答えいたします。 28年度の防災事業といたしましては、本年度で4回目になりますが、総合防災訓練を秋ごろまでに、場所は王寺小学校を避難所として本町地区の自治会を対象に地震を想定した避難訓練を予定しております。 今回は、県の防災士会の協力も得まして、防災士の方に主体的に取り組んで、企画もしていただきながら、先ほど町長からもありましたが、緊張感のある形で訓練、検証も協働で応援していくという形で訓練を行い、自助、共助、公助、近助、全ての住民が参加した総合訓練を考えております。 また、それ以外にですが、避難所単位の自主的な避難訓練や研修会につきましても積極的に応援、支援を考えております。 また、自治会などの地域の会合にも積極的に出かけまして、昨年度作成いたしましたハザードマップや地域防災計画の概要などについても、今年度以降は研修会を開いていきたいと考えております。 また、昨年も開催しましたが防災フォーラムという形で自治会の先進事例を紹介したり、有識者に講演をしていただいたりという形で住民の災害に対する意識、知識の向上も図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(楠本) はい、12番、西本議員。 ◆12番(西本) はい、12番、西本です。 今、部長のほうからも詳細にわたっていろいろと説明していただきました。今、やはり、熊本の場合でも問題になっているのは、いわゆる正確な情報というんですか、それを指示系統を一本化して、そして、そういうものの中で指示していくというのが、これがやっぱり、こういう災害のときは一番大切だろうというようなことを盛んに言われております。 本当に奈良県は大丈夫やろうと、我々もそう思っておるんですけれども、午前中、町長のほうからも話がありましたけれども、普通一般に亀の瀬というところが、いつ何どきどうなるやわからんという、そういうような危惧もあります。 よく私もほかの人から、奈良県どうやと、いや、大丈夫やというような言い方するんです。何でやねんと。昔から、やはり国の始まりはまほろば、いわゆる飛鳥から、そして法隆寺のほうにかけて聖徳太子が中心として、日本の国の基礎をつくったとこやと。やっぱり日本列島の中へこういうものを持ってくるには、安心・安全というところやから法隆寺が潰れんことにはうちは大丈夫やと、こういう言い方をよくするんですけれども、しかし最近、これ二、三日前、24日の新聞記事でしたけれども、南海トラフ、四国沖ひずみ蓄積という、大きな見出しで出ています。これは、やっぱりこの中で今まで思っていた以上にやっぱり状態が違うんだと。東海地震の想定見直しが必要との見解を示しておられると。次の南海トラフ地震の発生場所となるなどの予測に役立つ可能性が大いにあると、防災への活用が期待され、いわゆる見直しが必要だと、こういうふうなことで国のほうも、そういう面で、そのときそのときになったらこれはどこで起こるかわからんですから、そのときに応じた対応をしていくということしか方法はないだろうと思うんです。そういう面におきまして、起こったときには住民の人たちの、普通一般に言われますけれども、衣食住、こういうものに尽きてくると思うんですけれども、そういう面で、いろいろとこれから起こったとき、また起こるだろうというときに、前もって前もって予測し、そして、いろいろと対応していただくことをお願いし、私の一般質問にかえさせていただきます。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(楠本) これをもちまして、西本議員の一般質問を終了します。 次に2番、嶋内議員、登壇の上、質問を願います。 ◆2番(嶋内) 登壇 2番、嶋内でございます。 私も最初は防災関係の質問をさせていただくように出させていただきましてんけれども、3人目になるということで却下されまして、今聞いていたら鎌倉議員のほうも防災のほうでの、なら4人目かなと、とてもじゃないけれども許してもらえへんなということで、ちょっと変えまして、すみません、議長のお許しをいただきましたので、質問を1問させていただきます。えらいすみません。 1問、健民グラウンドの駐車場についてのことでございます。 町民の健康保持、体力の増進を図るための施設である健民運動場は、大小さまざまな行事等に利用され、年間約3万5,000人の利用があると聞いております。多くの方々が利用されております。 また一方で、健民運動場の駐車可能台数は約70台で、町民体育大会など、そのとき1,500人余りだと思いますが、利用者が多い行事となっております。駐車できない車両、離れたところの駐車場を使用しなければならないということでございます。 また、そのほかで、昨年、町制90周年に大々的に盆踊り大会を行われましたときにも多くの方が参加され、それも駐車場問題があるということでバスを出していただいて、何とかいけたのかなと思っております。 そこで、健民運動場駐車場の拡張についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ◎番外1番(平井町長) 議長。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 嶋内議員のほうから、健民グラウンドの駐車場の拡張計画はということでのご質問をいただきました。 これもご案内のとおりかと思いますが、健民グラウンドは町民の健康保持あるいは体力の増進を図るという目的で、昭和45年から長年にわたりまして地域のさまざまな行事に利用されていることはご案内のとおりであります。これも、お述べのとおりでございますが、駐車可能台数は、今、グラウンドトイレ横で約30台、それから烏山公園駐車場で約40台の計70台のスペースがございます。逆に言えば70台のスペースしかございません。 今のところ、大きな行事、駐車場が不足する大きな行事ということでは、町民体育大会と、今これもお述べいただきましたが、去年からの町民盆踊り大会、これを継続していくとすれば、この2つが、まずはたくさんの方においでいただくということでの十分な駐車場の確保はなかなか難しいということはご案内のとおりかと思います。 逆に言いますと、なかなか、この2大会と同じような駐車場に不足を来すような大会がどの程度あるのかなと、やっぱり回数にもよります。例えば4年とかで、北葛城郡の例えば野球大会とか開催地で回ってきますと、やっぱりたくさんの方が近隣の各町から来られますので、やはりそういったときに駐車場の不足を来すことになるのかなと思うんですが、何が言いたいかといいますと、やっぱりそういった回数が徐々にふえてきてとなりますと、これは何としてでも、やっぱりどこかにそういう場所を確保しにいく必要があるんだろうというふうにも思うわけでありますが、今想定できるのは、大体、例年ですと町体と、今後やるとして盆踊りかなというふうに思うわけなんです。 その2つの対応は、これも当然、お示しいただきましたけれども、町民体育大会はできるだけ従前から相乗りをしてくださいね、あるいは公共機関、バスの利用でお願いしたいということでの広報も含め周知をしてきております。車での来場をできるだけ極力減らすということでの対応を行っております。しかし、やっぱり車で来られる方もおられますので、車による来場者向けの対応として、ご案内のように王中のグラウンドを駐車場にして対応している。あるいは、一般の方の駐輪場でありますとか、また関係者、役員の駐車場向けに、これは近隣の民有地2カ所を確保してそれに充てているというのが実情でございます。 また、昨年の盆踊り大会のときには、かなり多くのお年寄りから子どもまでといいますか、たくさんの方に来ていただきたいということで、これにつきましては町内を巡回するシャトルバスを運行して、広報を通じて自家用車での来場はできるだけ避けてくださいということを行ったわけであります。 ただし、実情、やっぱり違法駐車等の苦情もありました。こういったことから、やっぱりできるだけ町内だけじゃなくて周辺の地域についてもチラシを含めた広報でもって協力をお願いしていくことが必要かなというふうに思っております。 一方で、議員もご案内だと思いますけれども、拡張したいんですけれども、健民グラウンド周辺に駐車スペースとなるような土地というものは、極めて限られているというのが現状であります。現在と同様に王中のグラウンドの使用でありますとか、また臨時的に2カ所の近隣の民有地を借用するということで対応するしか当面はないのかなというふうに思います。 ほかでとられている方式を多少見てみますと、奈良市内とか等々では、いわゆるパークアンドバスライドというふうな方式もあるということは承知しておりますけれども、これについても、やはり町内にまずはパーク、いわゆる駐車スペースが、広い場所が当然必要になってくるわけでありまして、町内にそういったところを探しても、やっぱり学校の運動場ぐらいしかないのかなというふうに思うわけでありまして、そういった場合にはやっぱり学校の運動場、競技場の配慮、あるいはいろんな観点からもこれはやっぱり利用するのは、後の修復とか土ならしとかいろんなことも含めまして、利用はやっぱりちょっと好ましくないんじゃないかなというふうなことも思っているところです。 結果として、そういった回数がふえないように努力するというのは変な言い方ですけれども、町体あるいは盆踊り大会、そういった規模のものが起こったときは、シャトルバス対応というのが、やっぱりあるべき姿かなというふうに思っているところでございます。 なお、駐車場の確保について、過去、必要性は当然あったわけでございまして、過去に近隣の地域で、その土地を取得できないかということで実は動きがあったのはこれは事実でございます。ただし、そのときは条件がなかなかやっぱり合わないということで断念した、こういった例もあるわけにもあるということをちょっと付言させていただきたいと思います。 物理的なもので、なかなか拡張していくということ、そういった結論に導くのは難しいんじゃないかな、こういうふうに思っているところでございます。 以上です。 ○議長(楠本) 2番、嶋内議員。 ◆2番(嶋内) 2番、嶋内です。 町長のおっしゃっていることはよくわかります。先ほど、町長が申されておりました、以前にもそういう購入方法か何か、そういうのもあったと聞いています。そういうのが、また実現できるのならば、そういう方向に向けていただけるんでしたら、そのような方向を向けていただけたら結構かと思います。 健民運動場ができてから約60年ほどたちます。五十何年かたちますわね。そのときの車の量と、今の車の量とは相当な数が違うと思います。そういう意味で、できたら先ほど町長が申されたように購入か、借りるんか、そういうような申し出があるんでしたら、また考えていただいて、このように広げていただけたらと思います。今後、よろしくお願いしたいと思います。 質問終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 ○議長(楠本) これをもちまして、嶋内議員の一般質問を終了します。 次に3番、小山議員、登壇の上、質問を願います。 ◆3番(小山) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、小山議員。 ◆3番(小山) 登壇 3番、小山です。 議長のお許しが出ましたので、私からは3問質問させていただきます。 まず1問目ですが、ユニバーサルなまちづくりを「おでかけ安心サポートマップ」の作成についてでございます。 ユニバーサルデザインとは、全ての人のためのデザインという意味で、年齢や障害の有無、体格、性別、国籍などにかかわらず、できるだけ多くの人にわかりやすく、利用しやすいようにデザインすることをいいます。 ユニバーサルデザインと同様に、より暮らしやすい社会を実現することを目標とした考え方にバリアフリーがあります。バリアフリーが主に高齢者や障害のある人などを対象としているのに対して、ユニバーサルデザインは全ての人のためを考えていること、また、バリアフリーが既にある障壁をなくすことを目指しているのに対して、ユニバーサルデザインは始めから障壁をつくらないことを目指しており、ユニバーサルデザインはバリアフリーの考えを踏まえつつ、さらに一歩進んだ考え方であると言えます。王寺町内を安全かつ安心してお買い物、お食事、散策ができるように、特にトイレの場所・種類、駐車場、バリアフリー状況、階段や傾斜なども掲載いたしましたおでかけ安心サポートマップを作成していただきたいと思います。 2問目ですが、高齢者や身体の不自由な方に、ワンコインサービスの実施を。 王寺町では、65歳以上の高齢化率は約27%、4人に1人が高齢者という状況です。核家族化・少子高齢化が進む中、地域にひとり暮らしや老夫婦の2人暮らしの世帯が急速にふえています。毎日の生活の中で若いうちは当然のようにしていたことが、年齢を重ねるたびに不便に感じたり、支障を来したり、生活そのものを脅かす事態にもなりかねません。 ワンコインサービスは、高齢者や身体の不自由な方に住みなれた家で安心して快適な日々を過ごせるように、暮らしをお手伝いすることが目的です。 ワンコインサービスの利用料金は、ほとんどが500円、1作業が30分以内、ほとんどの自治体はシルバー人材センターに委託されています。 今年の4月からワンコインサービス事業を始められました木津川市の作業内容をご紹介いたします。 日常のごみ出し(引き取り、分別はなし)、ごみ出し場の掃き掃除1カ所、玄関の掃き掃除、クモの巣取り(ほうきで届く範囲)、エアコンのフィルター掃除(掃除機による清掃)、扇風機の掃除(拭き掃除)、ストーブ等の季節による入れ替え(ファンヒーター、扇風機など)、布団干し、布団の取り入れ、布団カバー掛け、洗濯物干し、洗濯物の取り入れ、洗濯物の畳み、ほころび修理(ボタンつけなど)、組み立て家具の組み立て(カラーボックス、ねじの緩みを締める等)、手続代行(診察券出しなど市内に限る)、郵便物の配送手続(1人で持てる物)、話し相手(高齢者に限る)、定期的な安否確認、その他は要相談となっております。全て30分以内でということになっております。王寺町での実施についてお伺いいたします。 3つ目ですが、王寺町総合戦略の再生可能エネルギーの推進について。 特に、以前も私、電気自動車のことで質問しておりましたので、電気自動車について質問させていただきます。 役場公用車に電気自動車を導入し啓発に努めるとともに、観光振興対策として観光用電気自動車、超小型モビリティの導入を検討しますとされています。電気自動車の導入台数の目標値が10台となっています。具体的にどのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。 2つ目ですが、電気自動車の充電器設置、EV充電ステーションについて。 安心して電気自動車を運転できる環境設備として電気自動車の普及に必要な充電器を公共施設等に設置しますとされています。電気自動車の充電器設置箇所、現在3カ所のところ、目標値は8カ所となっていますが、5カ所はどこを考えておられるのかお尋ねいたします。 この電気自動車のことにつきましても、今回、一般会計補正予算で出ているところでございますが、ご回答よろしくお願いいたします。 以上、3問です。 ○議長(楠本) 理事者、答弁を願います。 ◎番外1番(平井町長) 議長。(発言の挙手) ○議長(楠本) 平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 小山議員のほうから、3問質問をいただいております。 1点目のユニバーサルのまちづくりをということで、おでかけ安心サポートマップの王寺町での作成についてどうかというご質問でございます。 このご質問のおでかけ安心サポートマップにつきましては、奈良県が、特にこれは観光用としてということだと承知しておりますが、昨年の4月に奈良おでかけ安心サポートマップということで発行をされています。内容を見ますと、県内外の障害のある方や、あるいは高齢者を初め、全ての人が安心して県内の各地へ出向いていかれるようにということで、いろんな工夫がなされているということは承知をいたしております。A4で56ページにフルカラーということでございました。県内の主要観光地のエリアマップでありますとか、主要な観光施設の情報、それから宿泊施設の情報、それから身障用の客室の情報等もございます。また、飲食店や道の駅、主要鉄道駅などの必要な情報を網羅的に掲載しているというふうに承知しています。 今、お触れいただきましたが、そのマップを見てみますと、多目的トイレの情報でありますとか、それから駐車場、それから点字ブロック、スロープ、それから坂道、これも緩いかとか、急かとか、なかなか車椅子ではしんどいねとか、そういう配慮でもって絵文字でわかりやすく掲載されております。 ところで、王寺町でございますけれども、王寺駅を拠点とする広域観光の振興あるいは活性化を図りたいということで、そのためのツールの1つといたしまして、聖徳太子ゆかりの里をめぐる広域観光パンフレットの作成を今年度予定いたしているところでございます。 ちなみに、この財源ですけれども、これも地方創生加速化の交付金、実は10の10のやつですけれどもこれを想定して、予算については、これは27年度の補正予算で計上済み、承認をいただいております。 このパンフレットでございますけれども、王寺町の達磨寺あるいは明神山などの観光拠点、施設とともに王寺周辺の法隆寺や、あるいは信貴山など、聖徳太子ゆかりの地である広域の観光地とそれぞれ連携をさせていただきながら、王寺町内だけじゃなくて広域でもって、広域内の観光施設あるいは散策路、飲食店、土産物店などの商店とか商業施設、さらに公共交通機関の施設でありますとか駐車場の位置、また主要な公共施設、必要な情報の掲載を予定いたしております。 また、パンフレットの作成に当たりましては、エリアマップの中に障害者や高齢者または小さな子どもさんたちも含めまして、全ての人に安心して地域を訪れていただけるように、幅広くそういった情報、バリアフリーの情報、施設のこと、そういったものも当然盛り込むことを想定いたしております。 このことから、県のマップの情報も十分に参考にさせていただいて、全ての方のお出かけをサポートできるような、きめ細かい内容となるよう関係町とか、あるいは関係機関と協議を十分進めながら、しっかり企画をやっていきたいというふうに思っております。 なお、この冊子をつくって、これは別に観光用でつくるわけでありますけれども、決して外から来られる方だけじゃなくて、幾ら狭いといっても王寺町の皆さんも、住民の皆さんも事細かく、それぞれのところまでは承知されているわけではもちろんございませんので、できたら、この王寺町で生活されている方全ての方に安心して生活を送っていただけるように、このパンフレットの活用がうまくできないかなというふうに思っておりまして、町内、全戸配布も場合によって検討していければいいかなというふうにも思っているところでございます。 それから、2点目でございます。 高齢者や体の不自由な方にワンコインのサービスの実施をということでのお尋ねでございます。 まず、高齢者の現状あるいは今後の見通しでございますが、あちらこちらで見通しについて、いろいろお触れいただいておりますけれども、65歳以上の高齢化率ですが、22年度で22.7%でした。これが27年度では26.5%ということで4ポイント近く高齢化が進んでいます。 率はそうなんですが、特に支援が必要となる65歳以上のひとり暮らしの人口でありますけれども、これは756人おられまして、高齢者全体のやっぱり約1割を占められておるということで、今の人口動態を前提に平成37年、団塊の方が75歳に達せられるその10年後を想定しますと、900人近くになるということが想定されているところであります。 ご質問のワンコインサービスでございますけれども、全国的にはシルバー人材センターや、あるいは社会福祉協議会などに委託して実施している例が多いというふうに承知をしています。いろいろ例も示していただきましたけれども、日常生活上の軽度な作業をワンコイン、500円、あるいは本当に単純なところでは100円という設定もあるようでございますけれども、そういう低廉で提供すると、こういう高齢者向けのサービスだというふうに承知いたしております。 ご紹介いただきました木津川市でございますけれども、ここもシルバー人材センターに委託をされているようでございますが、全国にシルバー人材センター、約1,300あるようでございますけれども、このうちの114、約1割がこのワンコインサービスを実施されていると承知しています。内容については、やはり同じでございますが、特に専門的な技術等を必要としない朝のごみ出し等々、お触れいただいたような、あるいは軽易な作業が主体というふうになっておるところでございます。 シルバー人材センターですけれども、これは言うまでもなく、高齢者でも元気で働くことを通じて、やっぱり生きがいでありますとか、そういったものも得ながら地域貢献していただく、また所得も得ていただく、こういう目的でつくられておるわけですけれども、王寺の場合ですが、平成10年9月に設立されて、その後ずっと町の業務等々も含めましてご協力をいただいているところでございます。 王寺町のこういった中で、次に王寺町における高齢者対象のサービスが今どういうメニューがあるかということでございますけれども、まず、介護保険の中の事業といたしましては、要介護1から5と認定された方に対します訪問介護サービスといたしまして、食事の準備や調理、衣類の洗濯や、あるいは補修などの生活の援助を実施しているところでございます。 さらに、本町では一般会員におきましても高齢者の方々を対象とするサービスを独自に実施しておるところでございまして、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方々を対象に配食サービスでありますとか、軽度の生活援助サービス、緊急通報あるいは福祉タクシー等々のサービスを実施しているところでございます。そういったことから、やっぱり漏れてくる軽作業がございます。やっぱり朝のごみ出し等々は先ほどもいろいろお触れいただきましたけれども、ちょっとした困りごとに対応できるような、また容易に利用できる、そういうサービスが必要だということはそのとおりだと思いますが、現在のところないというのが現状でございます。 ワンコインサービス、有効な手段だというふうに考えておるところでございますけれども、やはり、それでもクリアしなければならない問題があるというのが事実でございまして、例えば、サービスに携わるシルバー会員、これは、いわゆるワンコインサービスに従事される専用のというか、言い方あれですけれども、そのためのシルバー会員をやっぱり確保されていますので、そういった方をどういうふうに確保するか、やっぱりそういった事務の内容上、配分金がどうしても少額になるということから、その人材を確保するのも1つの課題だというふうに聞いております。 それから、シルバー人材センターの事務局自身の確保もやはり必要になってまいります。いろんなワンコイン事業に係る独自の実施体制を、やはり受け付けとか、いろんなあるいは手配でありますとか、そういった事務で独自の体制が必要だというふうに伺っているところでございます。 いずれにいたしましても、議員お述べのそういった必要性が今後ますます必要になってくるということは間違いないことでございまして、高齢化の状況も含めますと、王寺町のシルバー人材センターでそういった取り組みをぜひしていただきたいというふうに思っておりますし、そのための条件、環境整備、いろんなところでセンターと十分、今後詰めを行っていければなというふうに思っているところでございます。 それから、3つ目でございますが、再生可能エネルギーの推進ということで、1点目、電気自動車の導入についてのご質問でございます。 まず、役場の公用車といたしまして、電気自動車を導入したいというふうに考えております。これは、国の平成28年度におけます地方創生推進交付金を活用して導入したいと思っております。これは2分の1の補助率ですが、この交付金を活用するためには、交付申請あるいはそれを採択していただく必要があります。今、申請いろいろやっておりますけれども、この中では地域創生の観光用の使用といったことも視野に入れた上で、今回、議会で3台分の補正予算をお願いしているというのが実情でございます。もう少し言いますと、全てを今の役場、地下にある公用車とか、あるいは福祉関係とか、いろいろ通常の役場の業務でいう狭い意味の公用車だけじゃなくて、観光用にも工夫する中で、例えばレンタカー的な扱いができないか、そのための車の取得はできないかということを、今、実は想定した上で申請を上げているということでございます。 その後の導入につきましては、現在保有している公用車もたくさんありますので、それぞれ、これは買い替えの時期を迎えたものから順番に費用対効果といったものを考えながら、適宜適切に再生可能エネルギーを使った公用車への更新を考えているところでございます。これは、特に電気自動車にこだわらず、今後のことでございますので、いわゆる燃料電池車とか、そういった新たな環境対応自動車も出てきていますので、そういったことも幅広く視野に入れながら公用車の更新については考えていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、総合戦略の中で観光用電気自動車、超小型モビリティを、できたら王寺町でも導入したいということをうたっております。 この超小型モビリティのことですけれども、自動車よりコンパクトでございまして、小回りがきき、さらに環境性能にすぐれております。音も本当に静かです。地域の手軽な移動の足となる1人から2人乗り程度の車両というふうに考えております。国交省、国のほうでは、この超小型モビリティ導入の、あるいは普及に向けまして平成22年から23年度に実証実験を行っておられます。導入に向けてガイドラインも実は公表されておりまして、促進事業をそのときは実施されたわけでありますけれども、実は、県内ではこの実証実験に明日香村のほうで実際着手されていまして、具体的には明日香村の地域振興公社のほうで明日香村に訪れられる観光客に対するレンタルサービスということで平成26年10月から実施をされているということは承知しております。私も1回ちょっと試乗させていただきました。そういう超小型モビリティを本当は町としても、こういう地域でございますので、王寺駅を起点にしながら周遊していただくのに本当はいいのかなということで、いろいろ勉強してきたわけであります。うまく条件が整えば本当にコンパクトで、坂道でも十分対応できますので、できたらこれを導入したいということでの総合戦略での計上であったわけであります。 ただ、その後もいろいろ国の運輸局等々にも聞きまして、導入に向けてどういった課題があるのかということで調査をしているわけなんですけれども、現時点において、今聞いておるところで申しますと、この超小型モビリティ、快適性や安全性、性能などの向上に向けて、いろんな、まだ開発途上にあるということを伺っております。さらに、車両価格面でも、まだやはり高額であるということを聞いております。そういういろんな状況の中で国の補助制度がまたいろいろ変わっておりまして、この超小型モビリティの導入に係る国の補助制度でありますけれども、事業名は地域交通グリーン化事業ということになるんですけれども、実は購入に限って補助対象というふうな要綱になっているようでございます。 そうしますと、今現在、明日香村で導入されているあれは日産製の車両のようでございますが、実はルノーがライセンスを持っておって日産が専属的に販売している。実は販売といいましても、ここはリースしかやっていません。まだ、そこまでコモディティー化というか、平準化されていないようです。リースでの対応でしかなくて、そういう意味でいったら、購入に対する補助という制度に乗ってこないわけでありまして、技術的なことでありますけれども、なかなか思ったとおりにはいっていないのが実情であります。 そのほかの業者でということになりますと、実はトヨタのほうでコムスという電気自動車、小型のやつがあるようでございます。これは乗車人員が、今1人乗りだけというふうに伺っております。 いろんなことを申しましたが、このようなことから、現時点においてですけれども、小型モビリティの導入というものにつきましては、やはり単発で、単費で導入するということは考えておりませんで、やはり国の補助制度の状況とか、あるいは今後の車両の性能面での向上、さらに価格の低廉化といった視点から、まだ、やっぱり今の時点にしては時期尚早なのかなというふうに思っております。今後のいろんな改正とか、あるいは性能の向上とか、そういった動向を十分見ながら、適切な時期に対応できるようになれば、またその導入について検討していきたいというふうに思っているところでございます。 それから、電気自動車の2つ目でございますが、電気自動車の充電器の設置、EV充電ステーションの設置箇所についてのご質問がございました。 まず、王寺町におきます充電スタンドの設置状況を申し上げますと、舟戸1丁目の日産サティオ奈良でございますけれども、ここに急速充電器1台と普通の充電器1台があるようです。それから、王寺1丁目の株式会社ドコモショップの駐車場に急速充電器が1台、それから本町1丁目の奈良三菱自動車に普通充電器が1台、こういったことで、民間施設に3カ所設置されているのが実情でございます。 議員がご質問いただく総合戦略に掲げている設置目標値8カ所のうち、この既設の3カ所を除く残り5カ所はどうかということでございますけれども、今想定いたしておりますのは、公用車の導入ということもありますので、役場の、町の役場駐車場にできれば2台、また、りーべる王寺の駐車場あるいは泉の広場の公民館の駐車場、さらに文化福祉センターの駐車場にそれぞれ1台を計画しているところでございます。 今後は、役場公用車用としての導入予定の電気自動車用の充電器あるいは買い物客も多い、あるいは集客力のあるりーべる王寺の駐車場に優先的に充電ステーションの設置を考えていきたいと思っておりますし、財源としては28年度の地方創生推進交付金を活用いたすことから、今回の議会で急速充電器2器分の、これも補正予算をお願いしているところでございます。 それ以外の施設で予定している充電ステーションにつきましては、今後の電気自動車の普及状況あるいは利用実態とか効率性を見ながら、総合戦略の計画期間内に設置できるかどうかを含めまして検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(楠本) 3番、小山議員。 ◆3番(小山) ご丁寧な回答ありがとうございました。 町長がお話しいただいていましたのは、奈良県のおでかけ安心サポートマップだと思うんです。本当に、これは町長もお話しされていましたように、傾斜とか、それから本当にトイレの多目的や、それから洗浄便座つき、またおむつ替えの台がついているとか、オストメイトのトイレだとか、本当に事細かに書いております。 先ほど、町長がお話しになっておりましたように、広域観光マップを作成のときは、ぜひこのマップを参考にしていただきまして、車椅子の方も、お年寄りも、そして、またベビーカーをお持ちの若いお母さん、それから、けがをされた方も安心して出かけられるマップにしていただきたいと思います。 車椅子を利用の方が出かけるときには、本当に困難なことがたくさんあります。例えば、お食事をしようとお店に入ろうとしても段差があったり階段があると、エレベーターのないところはお店に入れません。そして、またスロープがあって、やっとそのお店の入り口まで行ったといたしましても、自動ドアでしたらドアはあきますけれども、ドアの場合、押すドアの場合は何とか入れるかもしれません。しかし、重いドアの場合は難しいと思います。そして、ドアで引く場合は車椅子の方はちょっと無理です。介助の方がいらっしゃっても、その場所をちょっと動いてドアをあけないといけないです。そしたら、スロープが、その場所が広ければいいですけれども、広くなければ、スロープのほうに落ちてしまうということになって、本当に困難なことが多いです。 私たち、車椅子に乗らない者とか、健常者には本当にわからないことが多いですが、そういう細かいことが重要だと思っております。そして、それからお店にやっと入ったとしましても、通路が狭かったり、テーブルに車椅子の方がつくということが本当に難しい状況であります。 このような状態をバリアフリーに改装する補助制度があります。小規模事業者持続化補助金といいまして、対象となる事業は集客力を高めるための店舗改装、幅広い年代層の集客を図るためのユニバーサルデザイン化とあります。申し込みは、残念ながら5月13日でしたので締め切りは過ぎてしまいました。3月議会で同僚議員が質問されまして、そのときの回答といたしましては、商工会と連携して取り組むとの回答でした。その取り組み状況を、わかればちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、お願いいたします。 ◎番外(井関地域整備部長) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) 井関部長。 ◎番外(井関地域整備部長) 地域整備部、井関でございます。 ただ今の小山議員のご質問の中で、各商業施設のバリアフリー化を図っていくための改装等の補助事業につきまして、3月議会でもお答えをさせていただきました。商工会でも、当然そういったメニューは承知しておりまして、それぞれ会員の方々にそういう周知もさせていただいております。3月議会で、こういったご質問もいただいた旨、商工会のほうにも伝えさせていただきまして、ぜひ、たった1件であってもそういう取り組みをしていただけるように、商工会のほうでPRまたは説明会、セミナー等を計画的に実施していただけるように、私のほうからは伝えさせていただいております。 以上でございます。
    ◆3番(小山) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) 3番、小山議員。 ◆3番(小山) はい、3番、小山です。 ぜひとも、そのように進めていただきたいと思います。 また、補助金制度につきまして、今言いましたように積極的に啓蒙していただくことを求めていきます。 また、補助金のあるなしにかかわらず、住民の皆さんの日常に寄り添って住民生活を支えることこそ自治体の役割と考えます。また、補助金制度だけじゃなく、町独自の店舗のバリアフリーの改修などの支援制度またリフォーム助成制度などの創設を提案したいと思います。 それから、地域交流センターのフリールームと調理室の間にあります車椅子用トイレなんですけれども、ここは電動車椅子では中に入ってもドアが閉められないということをちょっと聞いております。その辺、ちょっと調べていただきまして、そこは電動車椅子はちょっと大きいのでドアが閉まらないということだそうです。しかし、地域交流センターの奥にあります多目的トイレでは入れるということなんです。そこの、今申し上げましたフリールームと調理室の間にあります車椅子用のトイレのところに、奥に多目的トイレがありますということを、一言何か案内をしていただくとそこまで行くのにと、ちょっとこれは車椅子の方にお聞きしたことなんですけれども。それと、それから以前も申し上げましたが、そういう多目的トイレの中のおむつ替えのシート、よく戻さずにそのまま出ていかれる方がある。これはちょっと前の一般質問のときにも申したんですけれども、そういうものを戻すことを、ちょっと啓発するというか、注意書きみたいなものを書いていただけないかなと思います。フリールームの車椅子用のトイレとおむつ替えのシートのことはどうでしょうか。 ◎番外(井関地域整備部長) はい。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、地域整備部長、井関君。 ◎番外(井関地域整備部長) 地域整備部、井関でございます。 まず、フリールームと調理室の間のトイレ、電動の車椅子では入りづらいということ。1回、私のほうでも確認させていただきたいと思います。 ただ、今議員のほうからもおっしゃっていただいたように、奥に多目的トイレがございまして、そこは利用していただけるところでございますので、おっしゃっていただいたように案内の表示につきましては、現場を確認させていただいて検討もさせていただきたいと思っております。 また、おむつ替えシートをもとに戻すといった部分につきましては、それぞれ利用される方のマナーといった部分も多分にあるかと思いますけれども、そういったことも必要であれば注意喚起には努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(楠本) 3番、小山議員。 ◆3番(小山) はい、3番、小山です。 ぜひともお願いしたいと思います。 それでは、ワンコインサービスの質問についてですけれども、町長は、前向きに、これからどんどん高齢者がふえるということで考えていきたいということで、そのようにしていただきたいなと思います。 先ほど、木津川市のことをご紹介しましたけれども、木津川市では、介護保険のデイサービスを利用するほどの作業内容ではなく、費用の面などの理由で要望がたくさんあって、今年度から始められたということでございます。シルバー人材センターへの補助金などは28年度とは変わらないということでした、ちょっとお聞きしましたら。 先ほど、町長もお話になりました、100円で実施されているところがあります。これは、平成14年度からワンコインまごころサービスを開始されている長崎県の平戸市でございます。こちらは平成26年度から利用料を500円から100円にされました。こちらは、お聞きしますとシルバー人材センターへのワンコインサービスへの補助は平成27年度の当初予算ではどれぐらい利用があるかわからないということで、最初は28万2千円の補助だったんだけれども、決算見込みでは64万4,300円ということです。また、今年、平成28年度の当初予算では63万7千円になっております。 市の方に聞きましたら、利用料が500円のときの利用件数は延べ50件から60件だったのが、100円になりまして、本当に5分の1ですから一気に平成27年度は延べ670件に増加し、市民の方には喜ばれているということです。 また、この近隣では生駒市でもされております。そして、ちょっと私が調べたところでは伊勢もされております。生駒の利用状況ですけれども、平成27年度は延べ195件ということです。伊勢市の方にお聞きしましたら、ここは何か利用状況が少なくて、年間25件から30件ほどというお答えでした。 先ほど、町長のお話にありましたように、シルバー人材センターに委託されているところと社会福祉協議会がされているところがあります。社会福祉協議会がされている東大阪市なんかでは、ファミリーサポート事業のように、援助をする人の利用会員を登録したり、それから講習を受けたりとか、そういうこともされているみたいでございます。先ほど、町長がお話しされていたように、ワンコインサービスだけのサービスをされる会員さん、シルバーの会員さんが必要ということで、その辺の事務のことも今後必要だと思いますけれども、これからますます高齢化が進みますので、先ほど、町長がおっしゃったように本当に前向きに進めていっていただきたいと思います。お願いいたします。 それと、電気自動車のことですが、モビリティはまだまだこれから開発される途中ということで、私もちょっと見ましたら、パワステがついていなくてハンドルが重いということも書いておりました。この車を運転するには、ちょっと講習も受けなくてはいけないようなことも書いておりましたので、小さくて細い道でも、そして、また駐車しましても邪魔にならないというところで、そういうところはいいんですけれども、今のところではエアコンがないとか、窓がないとかいうことなので、観光にはあれですけれども、ふだんにはちょっとあれかなと思っています。 私も補助金のことを調べましたら、購入のみですけれども、今月で補助金の申し込みも終わりということでございます。 今回の補正予算で電気自動車の予算が上げられておりまして、900万円上がっていたかなと思うんですけれども、この電気自動車ですけれども、前も申しましたように乗用車タイプもいいですけれども、荷物の積めます軽のワゴンタイプ、それか普通車のワゴンタイプの電気自動車もいいかなと思いますが、その辺提案させていただきたいと思います。 そして、充電設備のことですが、まず今回は補助金で2カ所ということで役場の駐車場と、りーべるということでいいと思うんですけれども、これから、役場、王寺町の10台という目標がありますので、その状況とあわせて、先ほど町長が言われましたように役場にあともう1カ所、それから泉の広場、文福ということに私もその辺が妥当かなと思います。 最後になりましたけれども、電気自動車、前も質問させていただいて、今回このように取り上げられたということで、うれしく思っております。 王寺町は7平方キロメートルで本当に狭いところですので、ガソリン車で排気ガスを出すよりも、電気自動車で、公用車で回ってもらうことがいいかなと思いますので、そういうことをもっともっと進めていっていただきたいということを申し述べまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長(楠本) これをもちまして、小山議員の一般質問を終了します。 次に、11番、幡野議員、登壇の上、質問を願います。 ◆11番(幡野) 登壇 11番、幡野です。 それでは、2問質問をさせていただきます。 町長の出馬表明で、これからは教育のまち王寺を大きく打ち出していきたいという趣旨のお話がございました。その中心は義務教育学校というような位置づけもおっしゃったかというふうに思います。私の考える義務教育学校と町長が捉えておられるものは少し違うのかなというふうに思いますけれども、第1点目は義務教育学校についてでございます。 「義務教育学校」は子どもの発達権や教育権の十分な保障のために学校制度はどうあるべきかという視点から捉えなおすべきではないのかという点でございます。 2015年6月の学校教育法改正によりまして、本年4月1日から小中一貫校は義務教育学校というふうに法制化されました。本町においても学校施設の老朽化の解決方法としても義務教育学校を具体化していきたい、議会で町長はこのようにお答えになっております。 しかし、今必要なのは、小中一貫校や小中一貫教育に関して実証的な論拠に基づいて考察していくことではないかというふうに考えます。小中一貫校の教育的効果やデメリットについて、これまで十分に検証されてきたわけではありません。この間の、昨年6月に義務教育学校が法制化されましたそのときの国会審議でも言われておりますが、小中一貫と非一貫校を同一条件で比較した研究調査はまだ行われておりません。このことが明らかになっております。導入理由として挙げてきた中1ギャップの解消ということにつきましても、科学的な根拠があるわけではないということは2014年の国立教育政策研究所のリーフレットによって示されておりまして、周知されるようになりました。 ちなみに、小中一貫校を導入している品川区におきまして、2012年度の保護者アンケートでは、「小中一貫教育について」は、支持が39%、否定が57%、「義務教育を4・3・2のまとまりで考えることは有効であると思うか」で、支持が34%、否定が62%--これは品川区の当時のホームページでございますが--という結果が載せられておりました。 大事なことは、さまざまな、複雑な様相を見せながら子どもは発達してまいります。その子どもたちに余裕を持って向き合い、対応できる大人、いわゆる教師がそこにいるかどうかであります。義務教育学校がそれに資する学校制度なのか、そうではないのかを検討することが求められるのではないでしょうか。 義務教育学校ありきで懇話会の早期立ち上げ、この間、5月18日に第1回の懇話会が開かれたということも報告がされておりましたけれども、こういうことではなく、施設の老朽化は学校制度とは別の問題でありまして、その対策をどうするのかを独自に検討すべきではないかというふうに考えます。この点について見解を伺いたいと思います。 2つ目は、居住支援協議会の設置、活動と「住まい」の包括サポートについてであります。 これは、今、日本では高齢者、若者、女性やシングルマザーの貧困が広がり続けております。収入の多くが家賃に消えるという声は余りにも多く、早急に対策が講じられなければならない、こういう問題が起こっております。 政府は今年3月、住生活基本計画、全国計画を閣議決定し、計画期間は2016年度から2025年度までの10カ年とされております。全国計画の目標のうち、目標3というところでは、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保で、居住支援協議会の設置、活動の支援と生活困窮者自立支援制度等福祉施設との連携、これが記載をされておりまして、国はこの居住支援協議会の設立と活動に力を入れるということになっております。全ての都道府県での設置と市区町村での設置も促進していくとされておりまして、本町におきましても、県の協議会に参加し、必要な取り組みを連携して行うということになっているようでございます。 国交省は、重層的住宅セーフティネット構築支援事業として市町村の協議会の活動等を例示しております。この活動の方向は、地方、地域での住まいの包括サポートを目指しているということであります。住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業などでサポートがしっかりできる体制になっていくのか、これは国のほうで考えられている事業でございますけれども、こういうことでサポートがしっかりできる体制になっていくのかということをお尋ねしたいと思います。 以上、2点でございます。 ○議長(楠本) 理事者、答弁を願います。 ◎番外1番(平井町長) 議長。(発言の挙手) ○議長(楠本) 平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 幡野議員から2問、質問がございます。 1点目、義務教育学校の導入についてということでございました。義務教育学校、子どもの発達権、教育権の十分な保障のために学校制度はどうあるべきかという視点でというお尋ねでございました。 義務教育学校につきましては、お述べのとおり、学校教育法の一部改正におきまして新たな学校の種類として制度化がなされまして、この平成28年4月1日から施行されたところでございます。この義務教育学校の制度化の背景あるいは趣旨ということでございますけれども、まず、小中一貫教育の導入の背景について5項目の指摘がなされていると承知しています。 1つ目でございますけれども、教育基本法や学校教育法の改正による義務教育9年間の目的あるいは目標規定の新設がなされておるようでございまして、これとあわせて9年間を通じた教育活動の充実に向けて系統性や、あるいは連続性に配慮した教育に取り組むことへの気運が高まっていることが1つ目でございます。 2つ目といたしまして、近年の教育内容の量的あるいは質的充実への対応といたしまして、学校指導要領の改定によりまして学習活動が量的、質的に充実したこと、効果的に対応していく観点から、小学校、中学校の教員が連携して、小学校高学年での専門的な指導の充実を図る、そういった取り組みがふえておりまして、これらを実施する組織、運営上の工夫が求められているということが2つ目でございます。 それから、3つ目といたしまして、児童生徒の発達の早期化等にかかわる現象といたしまして、身体的発達あるいは思春期の早期化が指摘されております。6・3制が発足した昭和22年当時と近年の児童生徒の身長・体重の変化を比較すると、伸びの大きい時期が2年ほど早まっているという統計的なデータが出ているということが3つ目でございます。 それから4つ目といたしまして、中学校進学時の不登校やいじめ等の急増など、中1ギャップへの対応ということでございまして、小中学校段階を一体的に捉えまして、両者の接続を円滑にするためのカリキュラムでありますとか、指導方法上の工夫の必要性が認識されているということが4つ目として挙げられております。 5つ目として、少子化等に伴います学校の社会性育成機能の強化の必要性ということが言われておりまして、家庭、地域における社会教育機能が低下する中で、一定の学校規模を確保して、学校における社会育成機能を強化する必要性が認識されているという、この5点が挙げられているところでございます。 ご指摘がございました小中一貫教育を既に導入されている東京品川区の2012年、平成24年度の保護者アンケートでございますが、「小中一貫教育について」の支持が39%、否定が57%、それから「義務教育を4・3・2のまとまりで考えることは有効であると思うか」についての支持が34%、否定が62%であることはお述べのとおりでございます。 一方、2年後の平成26年度、2014年度のアンケートがなされているようでございまして、このアンケートの中では2012年と同じ質問というものはないようでございますけれども、品川区は教育に力を入れていると感じている保護者は約93%と高い割合になっているというデータがございます。 また、品川区は小中一貫教育として次の3つの取り組みを実践されているようでございます。1つ目は、中学校の学習への接続を意識した小学校段階での指導を実現され、9年間継続した系統的な学習に取り組んでおられるということが1つ。それから2つ目は、小学校から中学校への環境の激変を緩和することによりまして、ストレスを解消することとともに、幅広い年齢の児童生徒と学校生活をともにすることによりまして、多様な人間関係を形成することができるということでの取り組み、それから3つ目は、小中学校間の情報共有によりまして、9年間継続性のある生活指導を実現できるということでの取り組みを、3つの取り組みをされているようでございます。 以上のような取り組みを実践された結果ということで、統計上のデータでございますが、全国学力・学習状況調査におきまして、品川区では全国平均を上回った学校数が増加しているということ、学力が向上しているということが見られているということが言われております。 1つ例でご紹介を申し上げますと、国語のAということでございますが、知識を中心とした調査でございますが、6年生の場合、平成20年度で全国平均を上回る学校というのが63%あったようでございます。これが、25年度、5年後には84%になっておりまして、20ポイント以上もふえている。あるいは9年生、中学校3年生の国語Aでございますけれども、20年度におきましては全国平均を上回っておったのが16分の6校、38%だったのが、15校分の11校ということで73%に、これも35%、かなり倍近い伸びをしているということがございます。算数、数学につきましても、例えば20年度の6年生ですと76%から81%、あるいは9年生だと56%から67%といったことで、全国学力・学習状況調査の経過的な調査の比較の中で全国平均を上回った学校数がふえているということが品川区の調査であるようでございます。 品川区だけではなくて、全国的に見ても、平成26年5月に行われました文科省の小中一貫教育等についての実態調査というのがあるようでございますが、この調査を見ますと、小中一貫教育に成果が認められると回答されているのが88%あるというふうになっているようです。この成果の内容でございますけれども、1つは、中学校進学に不安を覚える児童が減少したこと、2つ目が中1ギャップが緩和されたということ、3つ目として、小中の教員間で協力して指導に当たる意識が向上したということ、4つ目が小中共通で実践する取り組みがふえているということ、5つ目が小中で互いのよさを取り入れることに、特に教員の意識が高まっているということ、こういったアンケート、理由といいますか、そういう成果の具体的な中身として回答されるということのようでございます。 これらのように、9年間一貫した系統的な教育課程を編成し、かつ実践することで義務教育全体のソフト面での質の向上が期待されているということを、我々としてもやはり重く受けとめたいというふうに思っております。 こういった取り組みあるいはデータが、議員お述べの実証的な分析かどうかというのは、私自身専門家ではございませんので、100%責任を持って、そうだという立場にはございませんけれども、そういったいろんなデータ、それから、今回、実は懇話会を設置しましたが、奈良学園大学の梶田学長におかれましては、その道の本当にずっと携わってこられた方であるようでありまして、実際、自分もそこにかかわっておられるという方のようです。そういった学長のお話もいろいろお聞きさせていただきまして、9年一貫教育の制度化ということを、やはりうまく活用していくことが我々としては求められているんじゃないかな、こういうふうに思っているところです。 それから、ご質問の中で、施設の老朽化についていただきました。小中学校の中で一番古い建物は王寺小学校が築57年、王寺中学校が52年、一番新しい王寺南小学校でも築27年を経過していると、こういう状況でございます。この辺はご案内のとおりでございます。 こういった施設の老朽化、耐震化あるいは非構造部材云々、緊急的なことは町としても対応してきたわけでありますけれども、いかんせん50年以上たちますと、特にやっぱり設備面での傷み、老朽化が激しいものですから、従前からいろいろ要望をいただいておりますけれども、トイレの修理の問題でありますとか、あるいは最近非常に暑いということで周辺の学校ではいろんな空調等の取り組みも広まってきているわけであります。そういう環境を整えていってあげるということは、やはり喫緊の課題かなというふうに思っております。そういった設備だけじゃないわけでありますけれども、そういう設備を単独で改善することが本当に費用対効果上いいのかということは疑問というふうに思っております。全体のそういう施設の状況からいたしましても、施設の、やっぱり改築をしていくこと、改築すること自身が私は喫緊の課題だというふうに思っております。 そういうハード面での喫緊の課題と、国の制度化の中での制度としてのソフトの9年一貫の取り組み、これがだんだん広まっていっているということ。これを一体的に検討することの必要性、合理性というのは、決して私は、逆に一体的に検討しないと手戻りを起こすんじゃないかという危惧を、逆にするわけであります。 今後、そういったことも含めまして、今後の児童生徒数の見通し、あるいは学校の将来的な適正規模も視野に入れまして、学識経験者や、あるいは住民代表の方に入っていただきまして、義務教育学校設置検討の懇話会を先月18日に設置し、第1回目を開いて、いろんなご意見をいただいているところでございます。 引き続き、本町にふさわしい義務教育のあり方について検討を行っていくわけでありますけれども、一定の方向性がまとまった時点で、住民の皆さんに広く内容を説明し、幅広くご意見をお聞かせいただきたいと思っております。 具体的には、各地区の自治連合会単位、そういった単位がいいのかなと思っているんですが、そういったエリアでタウンミーティングを開催するとともに、また並行してパブリックコメントも実施する、そういったいろんな意見をお聞きしながら、先ほど言いましたように施設の老朽化は待ってくれません。やはり、子どもたちに、できるだけ早くそういう学習環境を提供してあげたいというのは皆さん思っておられることだと思いますので、そういう意味で長期間、期間をかけてこの懇話会を開催するということは考えておりません。目標といたしましては、できるだけ精力的に回数を重ねて、年内に一定のめど、方向性を決定できればなというふうに思っているところでございます。 いずれにいたしましても、義務教育学校を新たに設置することは、本町にとっては子どもたちに心身の発達に応じて基礎的なものから一貫して教育を実施するとともに、子どもの成長の節目に配慮した教育課程など教育の質の向上はもちろんのこと、同時に施設面においても充実した学びの環境は提供できるというふうに考えておりますので、今申しました取り組みというものを進めていきたいなというふうに考えているところでございます。また、幅広くご意見を伺っていきたいというふうに思っております。 私からは以上です。 すみません、住宅のほうは、部長のほうが答えさせていただきます。 ◎番外(井関地域整備部長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(楠本) 地域整備部長、井関君。 ◎番外(井関地域整備部長) 幡野議員の2問目、居住支援協議会の設置、活動と「住まい」の包括サポートにつきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、ご質問にございます住生活基本計画につきましては、住生活基本法に基づきまして国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として策定されているものでございます。計画では、少子高齢化、人口減少等の課題に対する新たな住宅施策の方向性を示すポイントとして3点が位置づけされております。 まず1点目は、若年子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現、2点目といたしまして、既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、住宅ストック活用型市場への転換を加速、3点目といたしまして、住生活を支え、強い経済を実現する担い手としての住生活産業を活性化するの3点となっております。 また、述べられておられますように、この計画の目標の1つといたしまして、居住者の視点から住宅確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が位置づけられておりまして、民間賃貸住宅への円滑な入居促進のため居住支援協議会の設置が施策として位置づけられているものでございます。これを受けまして、奈良県では平成28年3月に奈良県居住支援協議会を設立され、本町もその構成団体として参画しているところでございます。 この協議会は、高齢者、障害者、子育て世帯、災害被災者、その他の住宅の確保に特に配慮を要する者、住宅確保要配慮者と言われておりますが、その者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関しまして必要な措置等について協議することにより、居住福祉の向上と、豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的として設立されたものでございます。 この協議会が行う事業につきましては、住宅確保要配慮者または民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報提供等に関すること、また住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進及び居住の安定方策に関すること等が、その協議会の行う事業とされております。 本町といたしましても、この奈良県の協議会で議論され、決定される事項と歩調を合わせ、必要な取り組みを実施するものと考えております。 次に、重層的住宅セーフティネット構築支援事業について述べられております。この重層的住宅セーフティネット構築支援事業につきましては、今回の住生活基本計画で位置づけられた居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の推進に関する取り組みや事業に対して、国が必要な費用を補助することにより居住支援協議会等の活動を促進し、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図ることを目的として行われる事業でございます。居住支援協議会が取り組む事業について、国から補助をされるものでございます。 また、住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業についてもご質問でいただいておりますが、これにつきましては国土交通省が高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、居住支援協議会との連携や、適切な管理のもとで空き家等を活用し、一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家等の所有者が行う改修工事に対する支援としての補助事業でございます。 なお、本事業につきましては、居住支援協議会が対象住宅の情報を登録するとともに、情報提供を行うことが補助要件となっております。奈良県においても、協議会での議論やこの事業のニーズを確認した上で、必要な場合は事業の活用により住宅確保要配慮者に対し支援されることとなるものと考えております。 最後に、参考ではございますが、本町では、町営住宅の入居対象者の範囲を、以前は同居者に小学校就学前までの子どもがある場合からを、義務教育修了までの子どもがある場合に拡大をするとともに、所得制限額を引き上げるなど子育て世帯の居住の安定に向けた取り組みを平成27年4月から実施しているところでございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(楠本) 11番、幡野議員。 ◆11番(幡野) 住まいの包括サポートにつきましては、今、部長が述べられましたように、法の目的に沿って、その実現に力を尽くしていただきたいというふうに思います。始まったばかりの事業ですので、その要請をして、これは終わっておきたいと思います。 義務教育学校でございます。いろいろと義務教育学校のすぐれたところといいますか、そういうところを町長がお述べになりましたが、やはりその立場立場で、いろいろとまだまだ見方が違うのかなというふうに思います。 効果としておっしゃられていることと同時にデメリットとして、9年間ですので人間関係が固定化しやすいというようなことも言われておりますし、また、行事活動等で小学生、5、6年生のリーダーシップ性を育てる機会が減少する、これは一般に、かなりどこも言われていることだというふうに思います。9年間の途中で学習に挫折する可能性、カリキュラムを早期化しますので、そういう場合はそういう可能性があるということが指摘をされておりますし、また教職員の免許、教育免許です、これが小学校の教育免許状及び中学校の教員免許状を有する者でなければならないが、両者の養成課程は独立している場合も多く、両方の免許を取得していない教員も少なくない。これ現状はそういうことだということで、教員の業務の煩雑化、多忙化、これは軒並み実施されているところが、これも言われていることであります。 小学校段階から教科担任制を導入すると学級担任制のメリットがなくなるということも言われておりますし、教職員の会議が非常に多い、教職員の負担が増加しているということも実情のようであります。 また、1人の校長になりますので、1人の校長が9つの学年を把握しなければなりません。そういうことで校長のポストは原則1人ということで、かなりその点についても負担が大きいということになります。 また、後でお聞きしますけれども、マンモス校化しやすいという点もあります、一体化の場合に。一体化とそうではない分離型がありますけれども、一体型の場合はマンモス化しやすい。それと、一体型では学校統廃合が伴うと、これは地域にも影響が及ぼされるということも指摘をされております。王寺の場合は比較的小さいコミュニティーですので、都市部でやられているほどではないかもわかりませんけれども、こういう問題がある。あとは体育館等の施設利用の調整です。9年間一緒に一体化する場合ですけれども、利用の調整が困難になると、活動の異なる中学年で調整しなければならない。全校一斉に行う行事等の大規模化なり、こういうところで調整が困難だというようなことも言われておりますし、中学生のクラブ活動により、小学生が放課後に体育館は使えない施設もあり、小学生が中学生の影響を受けることによる非行の低年齢化、また性の低年齢化ということも問題点として指摘されている部分もございます。 それから、制服のある小中一貫校では小学生と中学生で統一した制服や持ち物、バック等をそろえなければならず、現行の小学校、中学校で用いられているような標準服等に比較してコストがかかる。これはその運用上どうするかということになってまいりますので、王寺町に必ずしもこれが当てはまるかどうかはわかりませんけれども、全国的に今言われているようなことがデメリットとして言われているわけでございます。 現在、今年の4月から小中一貫義務教育が法制化されまして、22校、全国で開始をされたわけです。一方、既に小中一貫を行っている自治体と実施予定の自治体の64%が義務教育学校の導入予定がないというふうに回答されておりますし、取り組んでいない1,513市区町村の54%が検討の予定はないというふうに回答しておられます。 義務教育学校は既存の小中学校が統合することが想定されるために、少子化による統廃合を進める方面に使われる可能性が指摘されているわけですけれども、王寺町においてはそういうことが理由とはなっておりませんが、そういうことが言われている。文科省は、今年の夏までに義務教育学校開校などに取り組んだ事例を集めたガイドラインをつくって周知する方向だというふうに新聞報道でも言われておりますが、要は、今私が心配いたしますのは、町長は義務教育学校がいいんだというふうな前提で見解をお持ちだというふうに思います。教育効果、問題点、これが国の調査で検証されているのかという、また児童生徒の成長に本当にこれがつながっていくものかということが検証が必要だというふうに申しましたけれども、もう少し思いとどまって、このあたりの検証というのを、やはりしないといけないのではないのかなと思います。学力が向上したとか、あるいは大変父兄の評判もよいというような、その後のこともアンケートで、調査で言われているということもありますが、要は子どもがどういうふうに発達する、そして子どもの教育権がどのように十分保障されるのかというようなとこら辺です。梶田叡一さんが今回のメンバー、7人の長になられるというようなことのようでございますけれども、中教審の委員もなさってきた方ですし、町長も言われているように教育界で重鎮と言われる方でありますけれども、もう少し自主的に検討すべきなのではないかなというふうに思います。 それで、長寿命化改修、四条畷などではこれをやっていこうということが一方であるようでございますけれども、四条畷の行政としてこれをやるということではなくて、住民の側から、こういうことでやっていくべきではないのかというような意見が出ているということでありますけれども、年内をめどに方向性を出していくと言われました。果たして、それで本当にいいのかなというふうに私は思います。自治連の単位でタウンミーティングなどもやっていくということでございますけれども、どうなんでしょうか。老朽化という問題と、非常に悩ましい行政としては悩ましいところであるかなというふうに思いますけれども、今私が非常に危惧いたしますのは、今後、公共施設が更新時期を迎えるということから、政府は公共施設等の整理統合を促す計画策定を地方公共団体に要請していますけれども、そういう中で義務教育学校もやはり出てきている。このタイミングでうまく合わさったのかなというふうに思いますけれども、もう少し教育的な面で学力が向上したというのは、果たして義務教育学校の制度のためなのか、ほかの要因がないのか、そういうことも考察することも必要ではないかなと私は思うんですけれども、そういう、今言われていますデメリットについて、もう少し考えてみないといけないのではないかなと、拙速に決めるべきではないのではないかというふうに思っております。 懇話会のメンバーですが、7人ということであります。それぞれのお名前と選任の理由、梶田叡一さんにつきましては今お聞きをいたしました。そのほかにつきまして、選任の理由をお尋ねしたいと思います。 ○議長(楠本) はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) いろいろご意見をいただきました。その一つ一つ、決して私もそれが正しい、あるいは間違っているという意見を述べさせていただくデータも根拠も実は持っておりません。デメリットと言われる点があるのも当然事実だろうと思います。この義務教育学校制度が打ち出の小づちと言ったら語弊がありますかもしれませんが、制度で100%なるものは多分ないと思うんです。いろんな地域、事情、まずそういったこともありますけれども、ただ、我々、責任ある立場で小中学校の施設あるいは子どもたちの成長を、どういうふうに環境を整えていってあげればいいのかということに責任を持っている者として、1つは、やはり国のほうでいろいろ検討されて制度化が図られた。この義務教育学校の学校教育の改正が拙速でなされたものとは決して実は思っておりません。こんな大事な制度の仕組みの見直しでございますから、文科省が責任を持っていろんなデータ、事例、そういったものを、あるいはまた衆知を集めて検討された結果、この制度改正に至っているんだろうと、デメリットよりもメリットのほうが大きいと、一言で言えばそういう判断の中で制度化、仕組み化がなされているんだろうというふうに理解をいたします。 議員お述べのように、自主的にその効果を検討というご意見だったわけですが、残念ながら王寺町のこの規模で、大きな国全体の制度について、その合否を判断できるような調査も、あるいはその能力も実はございません。我々としては、制度がなされ、その動き、その背景を十分、当然理解する必要はありますけれども、国全体として望ましいという制度で法律が改正なされている以上、そのメリットをできるだけそれを導入すること、これの立場上の意味といいますか、それは十分にあるというふうに思いますし、これはご理解いただけなければならんかな、制度ができたときに、それを各町で全部検証する、これははっきり言って不可能なことだと、まずは思っています。 それから、いろいろ当然ご意見があろうと思います。デメリットで今10点ほどいろいろ議員のほうからお述べされました。こういったこと、また、決してこれを放置するつもりは全くありませんので、また懇話会の場でこういったデメリットに対しては、我々王寺の義務教育学校を進めるとしても、どういうふうな形でそれをクリアしていけるのかというふうな点で十分検討ができるのかなというふうに思っておりますので、また、そのご意見は賜りたいなというふうに思っております。 それから、今ご質問いただきましたが、懇話会の人選でございますが、1つは、できるだけ少人数で集約的に議論したいなというのはあります。人数は多いほど、また、なかなか議論も実は分散していくのが常でございますので、少人数で集約的にしたいということで7人の委員の方にお願いしました。梶田先生については議員がおっしゃっているとおりでございまして、中教審の委員でもございました。この学校教育制度の専門家、代表的な方だというふうに理解をしております。また、これは言いましたように、たまたまでございますけれども、この第一人者に近い方が近くの奈良学園大学の学長でおってもらっている。大学と我々は連携協定を結ばせてもらって、いろんな分野で協力あるいは連携をさせてもらっている。そういう中で、この学長の、本当にお忙しい中、快く引き受けていただきました。この学長にまずリーダーシップといいますか、座長の立場で会の運営をマネジメントしていただけたらなと思ってお願いをいたしたわけであります。 冨岡將人さんにつきましては、これはご案内かと思いますけれども、県の長らく教育長をされました。かつ、私の1つ先輩でございますが、松岡議員の同僚でもあるわけでございますが、王寺小学校、中学校、地元の状況も一番よく御存じの方、プラス県の教育行政についても精通されている方だというふうに理解をいたしております。 それから、同じく学識経験者の中で西辻先生にも入っていただいています。これも奈良学園大学の副学長なんですけれども、西辻先生につきましては、教育ビジョンをまとめるときに委員としてずっとかかわっていただいておりますので、これについても、王寺の状況あるいは制度的なこと、そういったことに精通していただいておりますので、学識経験者としてはふさわしいということでお願いをいたしました。 それから、井村会長あるいは川端会長につきましては、地域住民の代表ということで、いろんな懇話会の委員を本当にお願いしておりまして、恐縮するんですけれども、やっぱり地域の状況を細かく知悉していただいているということにつきましては、このお二人にお願いするのがいいのかなと。 それから、保護者を代表する方ということでPTAの役員で入っていただいている戸和さんと、それから勝見さん、お二人に入っていただきました。 この7人の委員の方の意見、これもいろいろ議論していただくわけでありますけれども、それが100%かというと、決してそうじゃないと思っておりますので、しかし議論の方向はどこかに船をつけないと前向いていかないというのも事実でありますので、ただし、ご意見を賜りながら、先ほど申しましたように、節目節目で、これは住民の皆さんも相当関心の高いことだと思うんです。そういう意味で、ご意見を幅広くいただける機会をできるだけ持っていきたいということで、1つの案として、地区自治連単位でのタウンミーティングはどうか、こういった提案もさせていただきました。 いずれにしましても、1つは施設の老朽化は、私は避けて通れないというふうに思っています。長引けば、長引くほど、やはり子どもたちに相当なデメリットと言っていいと思うんですけれども、やはりそういった無理を強いることになります。そういう意味で、だから今年中ということでは決してないわけでありますけれども、やはりできるだけそれは早いうちに結論を得て、施設整備に着手したいということが一番の眼目でございます。 また、これからもいろいろご意見を賜っていけると思いますので、その辺よろしくお願いして答弁にかえます。 以上です。 ○議長(楠本) はい、11番、幡野議員。 ◆11番(幡野) 具体的に、義務教育学校を進めていくということに方向性としてお考えになっているわけで、そういうふうになっていくんだろうというふうに思いますが、それは住民がどう考えるかということも1つあろうかと思います。 そういう今の状況の中で、どういう学校形態かということをお尋ねするのはいかがかなとは思いますけれども、町長は一体型を考えておられるのか、それとも分離型を考えておられるのか、そのあたりは、この懇話会の状況に従ってやっていくということなんでしょうか。 ○議長(楠本) はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 今の段階で、なかなか確定的なお話は当然できるわけではありません。懇話会の、やはり皆様方の民意を積み重ねる中で、その方向性を出していただくというのが基本であろうかと思いますが、ただし、王寺町はご案内のように中学校2校、小学校3校、7平方キロの中で学校が営まれておりまして、狭いものですから、当然、皆様方、住民の皆様は一番よくその内容、当然、校区校区で違うわけでありますけれども、やはり見聞きされる機会は当然多いというふうに思っておりますが、その中で、例えば王寺小学校ですが、昔、我々はそうですけれども、小学校は1校しかなかったわけであります。その後、人口が徐々にふえて児童生徒がふえて、北小なり南小なりに分かれていったと、こういう経過だろうというふうに思うわけですが、皆さんが多分施設の状況というのはよく見られていると思います。学童保育とかいろんなことで学校に入って見聞きされる方も多いと思います。その中で、今、例えば王寺小学校を具体的に取り上げました場合に、王寺小学校が本当に老朽化した、57年たっている。じゃ、現地で改築が本当にできるのかなと。かなり老朽している中で具体的に現地改築という選択肢があるのかな、これ自身、私、非常に実は疑問だと思っています。 我々がわかっている範囲内でも、168の拡幅のときに、片岡王寺の遺跡地ということで、いろんな発掘、遺跡調査もされました。あそこは一部分ですけれども、今校舎が建っているあの北のほうは、我々が今聞くところによりますと、一番伽藍なりがあった、そういう地域じゃないかといったことも聞かされています。そういう部分的な知識の中でも、王寺小学校のエリアの中で現地改築が本当に実現性があるのかどうかと、これだけで見ても私は非常に疑問を感じています。 そうすると、仮に遺跡だということになりますと、それの発掘調査とかいろんなことで、どれだけ期間がかかるのかなと考えますと、ちょっと頭が痛くなってくるのも事実です。そういった具体的な置かれている状況も、いろんなことを、具体の現状を踏まえて、全体として町の学区制あるいは学校形態、何が一番ベストなのかと、その中であるべき形態を議論の中で見出していきたいなと、そういうふうに思っております。 以上です。 ○議長(楠本) ただ今の時間が4時59分です。このまま本日の日程が終了するまで時間延長したいと思います。ご異議ございませんか。     (異議なしの声) ○議長(楠本) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は本日の日程が終了するまで延長したいと思います。 11番、幡野議員。 ◆11番(幡野) はい。私の始めました時間が、たしか4時10分だというふうに思いますので、あと10分程度なのかなというふうに了解しております。それでよろしいですね。 ○議長(楠本) はい、いいですよ。 ◆11番(幡野) それで、今、王小の老朽化のことを、これは町長もかねがねおっしゃっています。遺跡があるという問題です。今お尋ねしているのは、一体化か分離型かということでいいますと、一体化ということになりますと王中と王小あるいは北小が一体化、9年間の義務教育学校ということになるのかなというふうに思います。 そこでは、校区を人数が多過ぎるというような問題も出てきますので、校区の問題も見直しということにもなってくるのかなと思いますが、そういうことでいいますと、やはり一体化の方向が強いということなんでしょうか。そのあたりをもう一度お尋ねしておきたいと思います。 ○議長(楠本) 平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 質問に答えたいんですけれども、私が思っていることが全てそのとおりになるのであれば懇話会も何も要らないわけでありまして、私がいろんな情報あるいは思い、それから知識、その中で、いずれ決断をもちろんするわけでありますけれども、その過程で、やっぱり議論を尽くしていただいて、私が思っているいろんな理解が本当に間違いないのかどうか、それをやっぱりいろんな皆さんに検証していただくのも、この懇話会の、あるいは住民の皆さんとのタウンミーティングとか、そういう場面だろうというふうに思っています。 今、私がこうあってほしいなと思うことは、やはり個人的な意見でしかないと思いますので、1つの大きな方向、これについていろいろ議論してくださいということですので、今はそういう多少結論めいたことを言うのは、さすがに控えさせていただきたいなというふうに思います。 以上です。 ○議長(楠本) はい、11番、幡野議員。 ◆11番(幡野) はい。この義務教育学校が国会で審議されておりまして、議決をされまして、法制化されたわけですけれども、その際に付帯決議というものがついております。1つ、義務教育学校の設置に当たっては、我が国の教育の基本原則である機会均等を確保するとともに、既存の小学校及び中学校との間の序列化・エリート校化・複線化等により児童生徒の学びに格差が生じることのないよう、万全を期すること。そしてまた2つ目は、小学校及び中学校は児童生徒の学びの場であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することを踏まえ、市町村教育委員会は、義務教育学校の設置に当たっては、安易に学校統廃合を行わないよう、特に留意すること。また、検討段階から保護者や地域住民等に対し丁寧な説明を行い、その意見を適切に反映し、幅広く理解と協力を得て合意形成に努めること。このような内容も付帯決議の中に含まれております。もう一度よく、これも御承知おきいただいていると思いますが、こういうことも踏まえまして、今後の義務教育学校のあるべき方向性、それについて私も考えていきたいし、住民の皆さんにもお考えいただきたいというふうに思っております。 以上で質問を終わります。 ○議長(楠本) これをもちまして、幡野議員の一般質問を終了します。 以上をもって一般質問を打ち切ります。 お諮りします。以上で本日の日程は終了しました。 本日はこれをもって散会したいと思います。ご異議ございませんか。     (異議なしの声) ○議長(楠本) 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会します。     散会 午後5時05分 上記会議の次第は、書記の記載したものであるが、内容が正当であることを証するために署名する。          議会議長          署名議員          署名議員...